“排水”のままプールに給水 約116万円むだに NHKニュース
東京の都立高校で、排水バルブを開けたままプールに水をためていたため、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたことが分かり、東京都は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 プールには、先月１日から給水を始め、およそ１週間にわたって、１６００立方メートル余り、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたということです。 都内では、３年前の夏にも都立高校と特別支援学校合わせて５校でプールの水が漏れるケースが相次いで起きていて、東京都教育庁は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 東京都教育庁の山本謙治高等学校教育課長は、「貴重な水資源をむだにしてしまい申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
朝日新聞デジタル：「大阪の先生になりません」相次ぐ辞退 条例案の影響？ - 社会
印刷 大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる 大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回 大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」 委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記 大阪府条例、３月成立へ(1/30)
asahi.com（朝日新聞社）：教員独自に養成 大阪市・府立大統合で教育学部新設構想 - 関西ニュース一般
大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 ◇ 教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 ２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見
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いじめ自殺：中学近くに献花台 区役所は撤去求める 仙台 - 毎日新聞
教員免許:国家資格に 自民提言へ 資質向上図る - 毎日新聞
麻布校長「卒業に国歌必要ない」 - ライブドアニュース
京都市立御所南小学校
FNNニュース:大阪・橋下市長、「塾代補助構想」発表 東京都でも補助事業行うも利用者は少数