日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー ｜ 共同通信
【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
日産 不適切な検査 少なくとも２０年近く前から | NHKニュース
日産自動車は国から問題を指摘されたあとも、資格のない従業員が不適切な検査を続けていたとして、国内向けの車の出荷を停止すると発表しました。不適切な検査は少なくとも２０年近く前から行われていたことがわかり、国土交通省は再発防止策の徹底を日産に強く求めていく方針です。 問題が発覚した検査は車の安全性を最終的にチェックするため国がメーカーに義務づけている重要な工程ですが、少なくとも２０年近く前から不適切な検査が行われていたことが日産の社内調査で新たにわかりました。 日産は再発防止に向けて、車の検査場所を１か所に集約したうえで、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにするなど対策を検討するとしています。 国土交通省は問題の発覚を受けて経営トップが現場に改善を指示したあともずさんな検査を改めていなかったことを重く見て、日産に再発防止策の徹底を強く求めていく方針です。
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至：朝日新聞デジタル
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助
asahi.com（朝日新聞社）：日産「新設計車は海外生産」 円高影響、ＣＯＯ表明 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス日産自動車東京モーターショーの会場でインタビューに応じる日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）＝３日、東京都江東区の東京ビッグサイト 日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。従来車の改良型は日本で生産し続ける。国内１００万台の生産体制は維持する。 志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）が３日、朝日新聞の取材に明らかにした。「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（１ドル＝７０円台後半の）為替では成立しない」と述べた。 いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。しかし、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。このた
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