エンドツーエンド暗号化及び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント
令和2年10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです（発出時の参加国：英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本。その後、シンガポール、ジョージア、エクアドル及びヨルダンが追加的に参加（参加表明順）。）。 ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。 このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。 （1）システム設計
非常勤職員の募集（総合外交政策局宇宙・サイバー政策室（国際宇宙協力専門員：宇宙法に関する情報収集・分析等業務）） ｜ 外務省
宇宙利用の多様化及び活動国の増加に伴い，宇宙空間の混雑化が進む中で，衛星破壊兵器（ASAT）実験や人工衛星同士の衝突による宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加の問題が発生し，持続的かつ安定的な宇宙利用に関するリスクが増大しています。外務省としてはかかる状況に対応するため，宇宙空間における法の支配の実現・強化に積極的に取り組んできているところです。 特に近年，宇宙分野における様々な法的論点に関する議論が国際的に活発化しつつあります。また国際的ルール作りを積極的に推進していく観点からも，新興国・途上国との宇宙協力の推進がますます重要となってきています。 このような現状を踏まえ，外務省宇宙・サイバー政策室では宇宙分野における国際業務に知見と関心を有する方を新たに「国際宇宙協力専門員」として採用し，宇宙法に関する国際社会の最新の議論や動向に関する情報収集・分析，宇宙分野における国際交渉の支援等に関する
日本インドネシア国交樹立60周年
2018年に日本、インドネシアの両国は国交樹立60周年の節目を迎えます。この機会をとらえ、「日本インドネシア国交樹立60周年記念事業実行委員会」（以下「実行委員会」）は、お互いの国の幅広い層において相手国への理解や親近感を深めるため、日本インドネシア国交樹立60周年の趣旨にふさわしい事業を広く募集し、日本の団体により日本国内で実施される事業を日本インドネシア国交樹立60周年記念事業として認定します（注）。事業認定基準や申請手続きは以下のとおりです。 なお、国際交流基金やJICA等が主催・助成する事業等、公的資金を活用した事業については、認定の手続きを経ることなく認定事業として登録され、ロゴマークの使用等ができますが、日本インドネシア国交樹立60周年の事業一覧表への掲載のため、お手数ですが事業概要（事業実施日及び開催場所を含む）及び助成事業の場合は、助成を受けた事業であることが証明できるもの
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
国際司法裁判所「南極における捕鯨」訴訟 判決についての内閣官房長官談話
1 本日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）において、我が国と豪州の間の「南極における捕鯨」訴訟（ニュージーランド参加）の判決が言い渡されました。 2 ICJが、第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）は国際捕鯨取締条約（ICRW）第八条一項の規定の範囲内ではおさまらないと判示したことは残念であり、深く失望しています。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従います。 3 日本は、六十年以上も前に国際捕鯨委員会（IWC）に加盟しました。IWC内の根深い見解の相違や、近年みられるIWCの機能不全にもかかわらず、日本はIWCに留まり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきました。 4 今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討します。
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