Microsoft、TikTok買収を検討中と正式発表 「トランプ大統領とも会談済み」
米Microsoftは8月2日（現地時間）、中国ByteDanceの米国でのTikTok運営会社を買収計画を進めていると正式に発表した。「サティア・ナデラCEOとドナルド・トランプ米大統領との会談後、TikTok買収について検討する議論を継続する用意がある」。 トランプ氏は7月31日、米国でのTikTokの使用を禁止する計画だとメディアに語った（米Bloomberg）。Microsoftはトランプ氏のコメント以前からByteDanceとTikTok買収について話し合っていたという。 米Reutersによると、ByteDanceは8月1日、米国でのTikTok禁止を回避するために米国での運営の売却に同意したという。 Microsoftは公式ブログで、大統領の懸念に対処することの重要性を十分に理解しており、TikTokを買収することで米国に適切な経済的利益を提供すると説明した。 買収対象は、米
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
米中対立の狭間で一見有利な日本の装置産業はなぜか「貧乏くじ」
台湾TSMCが、米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。総額120億米ドル（約1兆3000億円）を投じ、月産2万枚の5nmプロセスラインを構築するという。米国政府による米国本土での生産の求めに応じたものだとされるこの動きの背景には、米中の覇権争いの激化があることは確実。電子機器のグローバルサプライチェーンから世界の工場である中国を切り離し、さらにはデータ駆動社会、安全保障上の戦略物資である最先端半導体を米国が囲い込む動きが始まった。 米中分断が進めば、日本企業にも当然影響が及ぶ。そこで、今回のテクノ大喜利では、世界の電子機器のサプライチェーンが新たな枠組みへと移行することを見据えて、半導体関係企業に及ぶ影響、特に日本企業への影響について議論した。 【質問１】世界の半導体サプライチェーンが分断されることで、どのような企業が追い風を受け、どのような機会を得ると思われますか？ 【
「航行の自由作戦（FONOP）」はベトナム、フィリピンの岩礁・低潮高地でも実施 : 海国防衛ジャーナル
メモ代わりの更新です。 南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は、中国の人工島だけでなく、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の12海里内でも実施されていたようです。 U.S. South China Sea Freedom of Navigation Missions Included Passage Near Vietnamese, Philippine Claims（2015/10/27 USNIニュース） FONOPを実施するに先だって、この行為がエスカレーションを招くものではなく、国際公共財における通常活動であることを示すための2つの手段が専門家から提示されていました（過去記事）。 1つは、地域諸国に計画についての注意喚起と支持を呼びかけること。もう1つは、中国以外の国、フィリピンやマレーシアやベトナムが支配している岩礁や低潮高地周辺でもFONOPを実行す
中国国防省 ミサイル駆逐艦で米艦に警告 NHKニュース
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。
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ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 （写真=AP） :日本経済新聞
