日本の経済打撃、要因はコロナより失政だ 慢性デフレで消費税増税、菅政権は現実直視すべき（1/2ページ）
【お金は知っている】 ７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前期比年率２１・４％増と４期ぶりのプラス成長で、しかも記録的な高率となった。だが、４～６月期の新型コロナウイルス・ショックからのＶ字型回復のメドは立たないままだ。なぜか 通常、四半期ベースのＧＤＰ速報値でいう前期比年率とは瞬間風速値であり、超大型台風のようなもので、過ぎれば元通り回復するはずである。ところが、西村康稔経済財政・再生相はＧＤＰ速報発表時の記者会見で「着実に経済は戻っているが、持ち直しの動きはまだ途上だ」「マインドがまだ守りの状態にある」と、表情は曇ったままだった。 コロナ禍は消費者の購買、企業の設備投資、新規雇用を萎えさせる。しかも感染は第２波、３波と繰り返す。そこで政府は景気悪化についてコロナ要因ばかりを強調し、メディアはそのまま受け売りにしてコロナ元凶説を流す。うんざりだ。 国民意識が高く、どこへ行ってもマ
「コロナ防止策を講じたほうが経済的にも合理的」衝撃データ
2021年も、まず国民と政府が一番に取り組むべき課題はコロナ感染をいかに抑えて国民の命と生活を守るかだろう。『週刊ポスト』（2021年1月4日発売号）では、2021年に国民の意見を真っ二つに分断しそうな22のテーマについて、それぞれの分野の専門家が2つの意見に分かれて大論争を展開している。 ここでは、コロナ対策について、感染防止を優先すべきか、経済復興を優先すべきかというテーマで「感染防止優先」を訴えた埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦・教授が明かした興味深いデータを紹介する。相沢氏は、週刊ポスト誌面では、このデータによらず感染防止の後に経済対策を講じるべきだという論を展開している。また、同特集では元厚労省医系技官の木村盛世氏が、コロナの致死率がそれほど高くないことを理由に経済優先の意見を述べている。以下、相沢氏の主張だ。 ＊ ＊ ＊ 経済学的に言うと、ソーシャルディスタンスなどの対応は経
東京都「コロナ債」600億円 自治体初、中小融資に活用 - 日本経済新聞
東京都は新型コロナウイルス対策を目的とした地方債を発行する。国内の自治体としては初で、12月上旬にも600億円程度の発行を目指す。調達した資金はコロナ禍で資金繰りが悪化している中小企業への融資にあてる。使途をコロナ対策に絞り、ESG（環境・社会・企業統治）に関心を持つ投資家から資金を集めやすくし、企業や住民への支援を厚くする。コロナ対策を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。都のコロナ債は
GDP最大の伸びでも、中小「もう限界」 コロナ先行き不透明、頼みは経済対策 | 毎日新聞
7～9月期の国内総生産（GDP）が物価変動を除いた実質の年率換算で前期比21・4％増となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最悪の成長率を記録した4～6月期の反動であり、経済が正常軌道に戻るにはなお時間がかかる見通しだ。先行きの見えない状況に、中小企業などからは「もう限界だ」と悲鳴が上がっている。 倒産、膨れ上がる恐…
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
1月1日、石川県能登地方で震度7の地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した「能登半島地震」の影響による破たんは、全国で4件だった。地域の振興のためにも資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。
マイナス21%成長予測 4～6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞
日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した
負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
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