本格実用目前！水害発生から早期に被害を把握、衛星データによる損害査定実証の裏側 | 宙畑
本格実用目前まで衛星データ活用が進む東京海上日動火災保険株式会社に、利活用のきっかけや実証までの苦労、今後の展望について伺いました。 一度発生すれば、多くの人を一瞬で困難な状況に巻き込む、巨大な水害。近年、災害が大規模化、頻発化しているといわれるなか、被災から1日も早く生活を立て直すために欠かせないサービスのひとつが損害保険です。 日本の損保のトップ企業である東京海上日動火災保険株式会社は、合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを活用して迅速な被害状況把握、保険金支払いを実現するシステムの実証を行っています。本格実用を目前に控えた今、ビジネスパートナーとして衛星データ取得・解析からビジネスへの利活用支援を行うアビームコンサルティング株式会社と共に取り組む保険分野への衛星データ活用について、お話いただきました。 (1)災害の増加による保険金支払いの課題と衛星データ活用を考えたきっかけ ――水
Vue Fes Japan 2019 開催中止をふりかえる - おいちゃんと呼ばれています
台風19号の接近に伴い、昨日、Vue Fes Japan 2019 の開催中止を発表した。人生のなかでこれほど台風の情報を見たことはないだろう。まだまだやることはたくさん残っているけれど、中止の決断について記憶が新しいうちにメモしておきたい。いつかまた重要な局面に立ったときに役に立つかもしれないので。 ※ただし、ここに書き留めるのはあくまで個人の見解であり、Vue.js 日本ユーザーグループとしての公式の見解ではない。 経緯 10/8（火） 台風19号の報を受けて、興行中止保険の保険会社に、保険が下りる下りないのケースを確認し、開催対応について発表したのが 10/8（火）のこと。 台風に伴う Vue Fes Japan 2019 開催対応について ざっくりいうと「開催当日」に (1) 台風が半径 100km 圏内にある or (2) 交通機関が機能しない という条件を満たさないと保険が下り
大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版 - 日本経済新聞
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。根室沖や十勝
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
福島第一原子力発電所へ。 - ほぼ日刊イトイ新聞
震災から５年が経とうとするある日、 １通のメールが届きました。 ちいさな縁はつながって、 福島第一原子力発電所のなかを 視察できることになりました。 約３時間の視察。 そこで、見たこと、感じたこと。 すこし長いレポートになりました。 担当は、ほぼ日の永田です。 福島第一原子力発電所がどういう存在であるかは 見る人の立場や考え方によって、 さまざまに変わってくるのだと思う。 事故のあった原子炉として語られることもあるし、 ある思想の象徴としてとらえる人もいる。 そこに好きとか嫌いとかの感情や、 是か非かみたいな主張が交ざると、 さらに複雑な見え方をすることになる。 福島第一原子力発電所は、いわば多面的な存在で、 だからこそ、それについてなにか書くときは、 なんとなく前置きや注釈を添えなければならず、 そこが、すこし、ややこしい。 昨年の11月、糸井重里と、 原子物理学者の早野龍五さんとともに
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
鬼怒川水害のヘリによる大規模救助を支えた技術 - A Successful Failure
2015年09月23日 鬼怒川水害のヘリによる大規模救助を支えた技術 Tweet 読売新聞の報道によれば、先日の鬼怒川水害において、9月11日に投入されたヘリは総勢38機、ヘリによる救助者は茨城県全体で少なくとも1,145名に上ったという。FlyTeam ニュースと時事通信によれば内訳は次のとおりだ（1機足りない）。 自衛隊: 空自、陸自のUH-60、海自のSH-60など計15機による救助活動により10日20時までに254名救助。その他人員約480名、車両約70両、ボート約40隻も投入されており、自衛隊は404名を救助した。 消防: 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都の消防防災ヘリコプター6機による情報収集や救助 警察: 6都県警察の8機による救助活動 海上保安庁: 全国の基地から急行した7機による救助活動 関東地域整備局防災ヘリコプター: 1機による状況把握 これだけ多数の機
知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本 被災地に赴任した内科医が見た、それでも歴史は繰り返す現実 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は
山梨で男性凍死 - 47NEWS（よんななニュース）
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河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
つくられた「避難弱者」：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
ＮＨＫスペシャル
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地震発生から数時間でフィッシングやSEOポイズニング--震災に便乗
トレンドマイクロは4月7日、3月の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。3月11日に発生した東日本大震災に便乗したサイバー攻撃が複数確認されたという。 地震発生後、数時間で震災に便乗したフィッシングサイトやSEOポイズニングが海外で確認されたほか、国内でも関連キーワードをファイル名に含む不正プログラムが添付されたメールが報告された。3月12～14日には「earthquake」「japan」「tsunami」などの言葉が含まれるドメインが100件以上新たに登録されていることも確認された。その後も津波の映像を閲覧できると称した偽のYouTubeのページが出現するなど、震災発生後から1週間も経過しないうちに震災に便乗した攻撃が数多く確認された。 トレンドマイクロでは、「平常時と異なる環境下では、不安感やボランティア精神につけ込んだ攻撃が活発化する傾向がある」と説明。加えて「いつも以
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市町村が運営しない指定避難所の運営責任問題の解決 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で - 毎日新聞
高濃度汚染水の大量漏えいトラブルに関するベテラン原発作業員ハッピーさんのtweetまとめ
福島1原発２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も - 47NEWS（よんななニュース）