インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で違法薬物を密売する書き込みをしたとして男が逮捕された事件に関連して、警視庁は、関係先として「2ちゃんねる」を開設した元管理人の自宅や関係する会社事務所などおよそ10か所を捜索していたことが分かりました。(社会&かぶん) ▼インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で、去年5月、覚醒剤を密売する書き込みをしたなどとして、54歳の無職の男が、薬物の購入をあおる行為を禁じた麻薬特例法違反などの疑いで逮捕・起訴されました。 この事件で、警視庁は書き込みを削除するよう2ちゃんねる側に要請しましたが、放置されたということです。 こうした書き込みの放置は、麻薬特例法違反のほう助の疑いがあるとして、警視庁が「2ちゃんねる」の開設者で元管理人の男性の東京都内の自宅と、札幌市や東京・渋谷の関係する会社の事務所など、およそ10か所の関係先を捜索していたことが分かりました。
NANOG54で「インターネットトラフィックの最大30%はファイル共有とP2Pとアダルトだ」という調査結果が紹介されています。 さらに、それらのトラフィックの大半は物理的には4箇所に集中しているとしています。 NANOG54 : The Other 50% of The Internet 発表資料(PDF) この調査結果を公表したのは、2009年のNANOG47で「Hyper Giants」の存在を紹介したCraig Labovitz博士です(参考:インターネットの形を変えて行Google,Facebook,Akamai...)。 2009年はArbor Networksの社員として発表していましたが、今回はDeepField Networks代表として発表しているので起業されたようです。 「残り50%のトラフィック」の前提 今回の「The Other 50% of The Interne
先日、Arbor NetworksのブログでMegaUpload閉鎖に関するインターネットトラフィック減少について紹介されていましたが(参考)、日本国内ISPにおいてもMegaUpload閉鎖によるインターネットトラフィックが減少している事例があります。 今回、国内大手ISP事業者から情報提供を頂きました。 ありがとうございます。 A社での海外トラフィック 頂いたデータを見ると、MegaUpload閉鎖によって約2割トラフィックが減少しています。 このグラフを見る時に注意が必要なのが、このデータがA社の海外トラフィックのみを表しているという点です。 Googleなど、巨大トラフィックを発生させる世界的な事業者の多くは、日本に拠点(キャッシュ)を持っているため、ISP的視点で見るとデータは海外からではなく日本国内での通信となります。 (土日にトラフィックが多いのがB2C的です) 週間トラフィ
「金正日萌え」とツイッターで発言した韓国の青年が2012年1月11日に同国の国家保安法違反で逮捕された事件。逮捕されたパク・ジョングン氏の友人で日本に留学中のキム・ソンハ氏は1月26日、ニコニコ生放送に出演し、事件の背景などについて語った。 パク氏とは「一緒に豚足を食べた仲」だと話すキム氏は、韓国の国家保安法の内容・危険性などを一通り述べた後、現政権である李明博(イ・ミョンバク)政権になってから「今回のパクさん事件のようなことが多くなってきた」と強調した。 なぜ李明博政権なってから、こういう事件が増えてきたのか。なぜ(国民の反対などにより)執行することにリスクのある国家保安法を李明博政権は発動させるのか。これらの理由について、キム氏は、 「(韓国政府は)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が怖かったのではないか」と分析。 キム氏によると、日本以上のネット社会である韓国において、
先日、「ファイル共有サイトMegaupload閉鎖 - アメリカで起訴、ニュージーランドで逮捕」という記事を書いたところ、以下のような検索キーワードでの閲覧がありました。 Megaupload 誰が逮捕? Megaupload ファイル共有者逮捕 Megaupload 日本 逮捕 Megauploadの件 逮捕 さらに、Yahoo!知恵袋で以下のような質問もありました。 MEGAUPLOAD の運営者が逮捕されましたが、使用者が逮捕されるようなことがあるのでしょうか? 最初は、純粋に「誰が逮捕されたのか?」に関して興味がある方々が多いのかと思っていましたが、知恵袋の質問を見て「もしかして、著作権侵害コンテンツをMegauploadにアップしていたユーザが逮捕を恐れているのではないか?」と思い始めました。 今回のMegauploadの事件は、サーバがアメリカ、会社が香港、代表逮捕がニュージー
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
第263回:インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案(SOPA)に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 知財政策的にそれぞれかなり重要な宣言・声明が欧米の政府から2つ出されているので、資料としてここにその訳を出しておきたいと思う。 (1)インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言 一つは先月の12月7日に、欧州評議会(Counsil of Europe)の閣僚委員会で決定された以下のような宣言である。(念のために書いておくと、欧州評議会は、EU理事会(European Counsil)とは別物である。) Declaration of the Committee of Ministers on the protection of freedom of expression and freedom o
ネットにおけるデマやステルスマーケティングは病原菌と同じだというのが最近の私の考えです。 ただし、私が言いたいのは「病原菌のようにひどいものだ」というのではなく、「病原菌と同様に対応できるかどうかが人類にとって大きな意味を持つ」という感想です。 有名な「銃・病原菌・鉄 - 一万三〇〇〇年にわたる人類史の謎」という本で語られている「病原菌」と同じようなニュアンスの「病原菌」です。 ネット界隈の情報をある程度の期間追っていると「嘘を嘘と見抜けない人には難しい」という有名なフレーズに良く出会います。 このような「ネット情報に対する免疫」がないと、いざというときにコロっと騙されてしまうのが、今のネットです。 今後、「ネット情報に対する免疫」を十分に獲得できなかった国民の多い国が荒れることが増えそうな予感がしています。 これからのネットは大規模情報操作が増えそう 最近話題になっているのは、ネットクチ
Marc Andreessen氏の世界観は、一言でいうとソフトウェアだ。 Netscape Communicationsを共同創設し、現在はシリコンバレーの強力なベンチャー企業Andreessen-Horowitzを共同経営するAndreessen氏の立場から見れば、ソフトウェアの影響を受けない業界など存在しない。同氏はThe Wall Street Journal(WSJ)に寄稿し大きな議論を呼んだ記事の中で、「ソフトウェアが世界を飲み込んでいる」と書いている。 ソフトウェアは音楽と出版を飲み込んだ。広告業界も侵食しているし、Tower Recordsのような小売店も丸呑みした。そうした例はほかにいくらでもある。 安全な領域はない。だからこそ、Andreessen氏は大きな好機を見いだしている。 同氏の楽観主義に拍車をかけているのは、ブロードバンドの普及、クラウドコンピューティング、そし
個々の指摘(CDの売り上げが減少している等)はおおむね間違っていないが、それを以てネットが市場全体を縮小させているという結論に至る論理に緻密さがないと思う。売り上げ縮小の原因は他の方々のコメントにあるようないろいろなことが重なっていると思う。また、売上減少というのもいつの時点からかという点をきちんと考慮すべきである。減ったといっても1980年代のバブルの時代よりは多いはずである。それに比べて人口、経済成長といった点の伸びがないのであるから、一概にネットが販促の機会を奪って…という論理の帰結には疑問がある。映像などは、不景気、ネットの出現といった時代でも数年前まではむしろ伸び続けていた。一つにはDVDの普及により、過去の人気コンテンツが一挙にDVD化されて一挙に売れたからであり、現在はそうしたコンテンツの登場が一服したので売り上げ落ち着いてしまったというようなこともある。小規模の小売店がつぶ
第258回:総務省・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」 この10月28日に、総務省から、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言~スマートフォン時代の青少年保護を目指して~」(pdf)(概要(pdf))が公表された(総務省のリリース参照。) これまでの提言はかなり非道いものだったが、今回の提言は、総務省のリリースで、「本提言においては、主な内容として、青少年のインターネット環境整備について5つの基本方針を確立するとともに、スマートフォン等の多様なインターネット接続可能機器への対応等についてはフィルタリング提供義務規定を改正する等の法律による対応ではなく、民間による自主的な取組に期待するとされています」
[参考]先日行われた越後湯沢情報セキュリティワークショップでの竹森敬祐さんの講演「Androidフォンのセキュリティ」のUstream録画http://t.co/bFnqAadE(2011/10/27 08:37:26) 最近のスマートフォンでのプライバシー問題の整理はもちろん、アプリの仕組みの解説や、ユーザーが取るべき対策まで幅広くお送りします。出演は鈴木正朝さん(@suzukimasatomo)と高木浩光さん(@HiromitsuTakagi)、そしてKDDI研究所の竹森敬祐さんです。(2011/10/27 08:32:00) おはようございます。来週月曜日10/31のネットの羅針盤「スマートフォンとプライバシー」について出演者追加情報を含めてMIAUサイトに掲載しました。是非チェックをお願いしますhttp://t.co/4i3kpCBb(2011/10/27 08:26:14) @g
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