日本学術会議問題での政府の説明責任について｜弁護士ほり
学術会議の任命拒否 日本学術会議の任命拒否問題については、これまで2回、記事をnoteで書きました。 本稿を書いている時点で事態はほとんど進展していませんが、いずれにしても菅政権は、６名の任命を拒んだ理由を説明する必要があります。 例えば「日本学術会議は軍事研究に否定的であり、この6名も軍事研究に反対しそうだから政府は拒否したのだ」と推測する声があります。また一方では、著作や研究の傾向と関係があるのではないかと想像する意見もあるでしょう。 政策判断に基づく任命拒否が可能だと仮定しても･･･ 以前述べたように、私は、日本学術会議法の趣旨からも、また過去の法改正の前提となった国会答弁からも、内閣総理大臣が自分の政策目的で自由には学術会議の会員の任命を拒否することはできないと考えていますが（詳しい理由は以前の記事参照）、菅政権の見解はそうではないようで、総理は政策上の都合で、自由に会員の任命や拒
言葉をこん棒として使う人たち
今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ
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