台湾、中国を「恥知らず」と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
中国で上野千鶴子著書が大ヒット 若い女性共感、社会現象に ｜ 共同通信
Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上
中国「信用バブル崩壊」へのカウントダウンが、「影の銀行」破綻から始まる
＜中国の大手資産運用会社「中植」が「深刻な債務超過」を発表。顧客の多くが中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業であるため、いかに軟着陸させるかが課題＞ 11月下旬、中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。約2000億元（約4兆600億円）の保有資産に対し負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。 数日後に捜査が始まり、12月1日には同社と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。 問題は、中植が中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーであることだ。シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。 もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは、中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
ジャクソンホールで金融緩和の枠組み堅持の姿勢を示した日銀植田総裁
中国経済への懸念を示す植田総裁 米カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が、24日から26日の日程で開催された。今年のテーマは「世界経済の構造変化（Structural Shifts in the Global Economy）」だった。最終日の26日には「転換点にあるグローバリゼーション（Globalization at an Inflection Point）」と題するパネルが開かれ、日本銀行の植田総裁も参加した。 公表されている講演資料と報道によると植田総裁は、アジア地域の経済統合の進展や日本の貿易、直接投資の構造変化について説明した模様だ。地政学リスクの高まりを反映して、日本企業は中国から他国あるいは日本に生産拠点を移す動きを強めている。円安進行の後押しもあり、生産の国内回帰の傾向が強まっているのである。 生産の国内回帰は、設備投資の増加や雇用増加など
深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題
信託会社・中融の問題は当初考えられていたよりも深刻 中国の不動産不況が、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」である。その中でも、現在特に注目を集めているのが信託業界だ。中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）が生じたと、顧客３社が11日に明らかにした。中融は中国で９番目に大きな信託会社である。 その後、中融が明らかにしたところでは、同社は8月8日に信託商品の支払いができなかっただけでなく、７月下旬から少なくとも他に10件の支払い遅延が生じている。少なくとも30商品の支払いが滞っているという。 またデータプロバイダーのユーストラストによると、中融には今年満期を迎える総額395億元（約7,900億円）の高利回り商品がまだ2
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
中国のデフレ圧力、欧米中銀にとって朗報＝ＰＩＭＣＯ
米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。９日撮影（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang） [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。 ＰＩＭＣＯのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ティファニー・ワイルディング氏は１６日付のメモで、中国経済の悪化は中国国内のインフレを緩やかにし、中国製品が供給される市場でもインフレ鈍化が進む可能性があると指摘。「中国におけるデフレの持続は先進国市場に波及する可能性が高い。人民元安と在庫・売上高比
世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点
日本が経験した潜在成長率の低下とデフレ圧力 中国経済が、物価の下落と不動産価格の下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、バブル崩壊後の日本の経験が想起されている。中国も日本と同じような長期にわたる経済の低迷局面に陥るのでは、との議論が出ている（コラム「世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク」、2023年8月8日）。 日本のバブル崩壊時と現在の中国経済の状況を比較すると、類似点は比較的多く見出される。最大の類似点は、ともに、潜在成長率が下方に屈曲する局面で生じていることだ。 日本は戦後の高度成長期の後、2回にわたるオイルショックなどを経て、潜在成長率は低下していた。潜在成長率の低下に寄与した要因の一つが、人口増加率の低下だった。年間人口増加率は、第1次オイルショックが起こった1970年代半ばの1.4％をピー
中国の新規融資、７月は14年ぶり低水準－需要低迷でデフレリスク
中国の新規融資は７月に2009年以来の低水準に落ち込んだ。世界２位の経済規模を誇る中国での需要低迷があらためて示唆された。デフレ圧力が長期に及ぶリスクが高まっている。 中国人民銀行（中央銀行）の11日発表によれば、７月の新規融資は3459億元（約６兆9100億円）と、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想（7800億元）の半分以下だった。経済全体のファイナンス規模は5282億元。これも予想を大きく下回った。 中国7月の経済全体のファイナンス規模は 5282 億元 (表) ソシエテ・ジェネラルのアジア・マクロ戦略担当リードストラテジスト、ソン・ギヨン氏は「非常に失望する内容だ。中国の景気回復のもろさが露呈した」と述べ、人民銀が近く追加緩和に踏み切る可能性は著しく高まっていると指摘した。 ７月のマネーサプライ（通貨供給量）統計では、Ｍ２が前年同月比10.7％増と急減速した。 中国の7月マネー
中国デフレ懸念、公には語れず－生き残り図る企業の値下げで悪循環も
中国が新型コロナウイルス禍に伴う厳しい制限措置を３年ぶりに解除した際、ニエ・シンチュアン氏は自社製革靴の売り上げが増えると期待していた。しかし実際には需要があまりにも低調なため、１年前の水準から３％値下げして利益を減らさざるを得なかった。 中国経済の成長が鈍化する中で、国内企業を襲うデフレ圧力の不吉な兆候だ。消費者が支出の先送りを選べば、政府が打ち出している景気刺激策の効果が損なわれる恐れがある。 ニエ氏は中国東部の温州市を本拠に国内の小売業者や消費者向けに事業を展開する自らの会社イタリア・エルシナ・グループについて、２月以来売れ行きが先細りになっていると語った。 法人顧客の多くはコロナ禍によるキャッシュフローと利益への打撃からまだ回復していない。新たな注文を入れるよりも、販売が急増することを期待しながら、抱え込んだ在庫を売り切ろうとしている小売業者もいる。
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
中国が日本を抜き｢自動車輸出トップ｣の大激震
中国の海外貿易の状況は冴えないが、自動車輸出だけは例外となっている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、2023年上半期における中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7％増の214万台だった。 この3年間、自動車輸出台数は年々増加し続けている。2021年の輸出台数は前年同期比2倍の201.5万台、2022年には311.1万台に達した。業界では2023年には400万台の大台を突破するとの予想が広まっている。 中国は日本を超え、世界最大の自動車輸出国になる可能性が高い。ナカニシ自動車産業リサーチの代表アナリストである中西孝樹氏は、「中国自動車企業が国際市場で大きく拡大しているのに対し、日本企業の海外事業は安定的である」との見方を示し、「中国自動車の輸出が日本を超えるのは時間の問題だ」と財新の取材に対して語った。 自動車輸出台数が日本を上回る 両国の自動車工業会のデータによると、2023
中国のダブル・デフレのリスクと強まるディレバレッジ（債務圧縮）
中国に「資産デフレ」と「デフレ」のダブル・デフレのリスク 中国経済に失速感が漂ってきた。7月17日に発表された4－6月期の実質GDPは前期比＋0.8％と成長率が大きく鈍化した。 また、中国政府が7月15日に発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、全体の54％にあたる38都市で価格は前月比で下落している。半数以上の都市で新築住宅価格が下落したのは、2022年12月以来6か月ぶりのことである。中古住宅価格も、半分以上の都市での価格下落が2か月連続となっている。 中国経済は昨年末のゼロコロナ政策の終了によって一度回復軌道に入ったが、それは長続きしなかった。不動産不況が続く中、個人は新規の住宅購入に慎重であり、それが市況の下落を長引かせている。また、若年層を中心に雇用情勢も思うように持ち直しておらず、ゼロコロナ政策の後遺症は予想以上に深刻だ。 さらに、政府が13日に発表した6月の貿易
中国人観光客は「怖くて」日本に戻れず…訪日客数がコロナ前の1割未満の事情
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 中国で「海外旅行が解禁」されても 訪日中国人はコロナ前比で1割未満 2022年12月7日、中国政府はゼロコロナ政策を180度転換した。事実上の撤廃・放棄だった。翌23年1月8日には、コロナ禍で禁止していた観光目的の海外出国を解禁し、再び中国人が海外旅行できるようになった。 ところが、訪日中国人は戻っていない。日本政府観光局（JNTO）が5月17日に発表した訪日外客統計によると、23年1月～4月までに日本を訪れた中国人は25万1600人。これは、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年比でマイナス91.3％
「爆買い」中国人訪日客はなぜ戻ってこないのか 水際対策緩和、円安でお得なのに…：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、インバウンド（訪日客）が戻ってきている。急速な円安による「お得感」も相まって、米国やシンガポールなどからの観光客はコロナ禍前の水準を上回った。そんな中、コロナ禍前にはインバウンド需要を支える「爆買い」で話題となった中国人訪日客は大きく減ったままで、回復とはほど遠い状況にある。いったいなぜなのか。（岸本拓也） 16日昼すぎ、訪日客に人気の観光地である東京・浅草。都内の最高気温が30度を超える中、浅草寺の雷門をバックに記念撮影する外国人らでにぎわっていた。人力車の客引きをしていた男性（32）は「最近は、米国からの観光客が目立ちますね」としたたる汗をぬぐいながら話した。 確かに欧米系の観光客が目立つ。とはいえ、耳を澄ますと中国語も飛び交っており、中国人観光客が全くいないというわけでもなさそうだ。ただ、浅草寺近くの土産物屋の女性店員は「中国の方も少しずつ戻っ
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不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
