為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
日本銀行における外国為替市場介入事務の概要 ：日本銀行 Bank of Japan ＃ボックス記事 日銀ディーラーの日常
作成 2000年6月 改訂 2007年1月 2010年7月 2018年3月 2023年6月 日本銀行金融市場局為替課 1．はじめに 日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以降、為替相場の大幅な変動を経験してきました。わが国では、こうした為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、必要に応じて外国為替市場への介入（「外国為替平衡操作」とも言われます。以下、「為替介入」ないし「介入」）を行ってきています。以下では、為替介入について、実務を中心に出来るだけ分かりやすく解説します。 2．為替介入とは何か 為替介入とは、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、『外国為替及び外国貿易法』第7条第3項（「財務大臣は、対外支払手段
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
日銀保有の国債 589兆円余 年度末としては過去最大 | NHK
日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。 日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。 これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3％増加していて、年度末としては過去最大です。 また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF＝上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。 日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、 ▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けま
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら－ソシエテ
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
神田財務官、行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず対応－円153円台
Masato Kanda, vice minister of finance for international affairs at Japan's Ministry of Finance, on Friday, March 29, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 外国為替市場で円相場が一時１ドル＝153円台まで下落し、約34年ぶりの安値を更新した。神田真人財務官は11日午前、「足元の動きは急」だとし、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と市場をけん制した。介入への警戒感から発言後に円は下げ幅を縮小し、足元は152円台後半で推移している。 神田財務官は「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」とする一方で、「過度な変動は国民経済に悪影響を与える」との考えを改めて示した。「年初からの動きは
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
ゆっくりと着実に正常化進め、大規模緩和を手じまい－田村日銀委員
日本銀行の田村直樹審議委員は27日、新たな金融政策の枠組みの下での金融政策運営について、ゆっくりと着実に正常化を進めていく考えを示した。青森県金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。 田村委員は、18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除をはじめとした大規模緩和策の修正を決めたことを「金融政策の正常化への第一歩を踏み出した」と評価。先行きは経済・物価・金融情勢次第としつつ、「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と語った。 政策正常化の最終的なゴールとして、２％の物価安定目標の下で「金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利機能が発揮できるような水準まで戻す」ことを想定。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも
マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀：時事ドットコム
マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀 2024年02月29日20時27分配信 記者会見する日銀の高田創審議委員＝２９日午後、大津市 日銀は３月１８、１９両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。２０２４年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比２％で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。 物価目標「実現見通せる」 緩和出口の検討必要―高田日銀審議委員 黒田東彦前総裁の下で１３年４月に導入してから１０年以上続く大規模金融緩和策の転換点が近づいている。 「２％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」。日銀の高田創審議委員は２月２９日に大津市で行った講演で繰り返し述べ、緩和を正常化する条件が整いつつあるとの見解を強調した。これを受け、金融
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
日銀の1月の物価見通し、実現ならデフレとは程遠い状況に＝植田総裁
３月１２日、日銀の植田和男総裁（写真）は参院財政金融委員会で、足元の景気について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」と述べ、１月の展望リポートで示した「景気は緩やかに回復している」より弱めの現状認識を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１６日、衆院財務金融委員会で、１月の展望リポートで示した２０２４年度と２５年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しについて「その通り実現すればデフレとは程遠い状況になる」と述べた。政府の経済対策も、物価見通しに入っていると説明した。
米ＣＰＩ、ディスインフレの主役交代示唆か－サービス価格伸び鈍化へ
13日に発表される月次の米消費者物価統計は、最近の財の価格下落に続き、サービス分野のディスインフレがさらに進行したことを示す見込みで、米連邦準備制度が利下げに踏み切る根拠を裏付けるものになると、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は予想する。 ＢＥのエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏が12日公表した予測によると、米労働統計局が発表する１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数とも前月比0.2％上昇する見込み。 両氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、財の価格はほぼ正常化したため、今年のディスインフレのけん引役としてより大きいのは住宅賃料やその他の粘着性のあるサービスカテゴリーだろう」と分析。「連邦準備制度の当局者は、ディスインフレが財以外にも広がっている証拠をもっと目にする必要があると述べているが、われわれ
物価上昇率は急速に低下（1月東京都区部CPI）：日銀は2％の物価目標を柔軟化したうえで政策修正に着手することがおすすめ
東京コアCPIは1年8カ月ぶりに2％割れ 総務省が26日に発表した1月分東京都区部CPI上昇率は、予想外に下振れた。生鮮食品を除くコアCPIは、季節調整済前月比－0.1％と低下し、前年同月比上昇率は＋1.6％と前月の＋2.1％から大きく低下した。日本銀行が物価目標とする2％を下回るのは、実に1年8か月ぶりのことであり、歴史的な物価高騰は節目を迎えてきた。 1月全国CPIで、コアCPIの季節調整済前月比が東京都区部と同様にー0.1％となれば、前年同月比は＋1.8％とやはり2％を割り込むことになる（図表）。 1月分東京都区部CPIでは、様々な要因が前年比上昇率の低下に寄与した。12月分と比べて1月分の前年比上昇率に与えた影響は、エネルギーがー0.10％でそのうち都市ガス代がー0.08％、電気代がー0.02％となった。さらに宿泊料がー0.24％、生鮮食品を除く食料がー0.07％、通話料（固定電話
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
送り主は実在の法律事務所 詐欺まがいのＳＭＳ、本人確認せず次々と 意を決して折り返すと…
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://x.com/ToruKumagai/status/1783905063347367974?t=1EwhIN5TLsuUflHqP3_Z1A&s=09
新NISAで1.8兆円流入、旧制度の3倍ペース 過半は投資信託 - 日本経済新聞
