ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏(立憲民主党)に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る 香川1区、立民・小川氏』(10月12日)と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏(右) ©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》(四国新聞) これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい
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東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫(ひっぱく)し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
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「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。
米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
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本紙記者2人が緊急事態宣言下に取材対象者らと自宅に集まり、賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は16日、記者や上司を処分した。処分を検討するに当たり、弁護士を含めた社内調査を実施し、宣言期間中に少なくとも4回、同じメンバーでマージャンをしたこと、終了後はハイヤーで取材対象者を自宅に送りながら取材をしていたことなどを確認した。調査結果を報告します。 ◇ 本紙社会部次長、記者(現在はいずれも編集局付)は緊急事態宣言が発令された4月7日から週刊文春の取材を受けた5月17日までの間、取材対象者、朝日新聞社員とともに、マージャンをする目的で7回、都内の記者宅マンションに集まった。 次長と記者は、7回のうち4回は夕方ごろから深夜・翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしたと説明。2回は「集まったが、仕事の電話が続くなどしてマージャンにならなかった」としてマージャンはせずに飲食のみだったと説明し
【午前】9時31分、自民党本部。33分、同党役員会。10時2分、官邸。5分、閣議。21分、宇宙開発戦略本部。34分、柴山昌彦文部科学相。38分、岩屋毅防衛相。41分、山下貴司法相。11時3分、安全保障と防衛力に関する懇談会。 【午後】0時11分、政府・与党連絡会議。44分、山口那津男公明党代表。1時27分、日韓議員連盟の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長。2時20分、行政改革推進会議。52分、兼原信克官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。3時36分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。4時7分、太田氏出る。可部哲生理財局長加わる。15分、全員出る。25分、黒川弘務法務事務次官。34分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長。41分、谷内、宮川両氏出る。5時3分、北村氏出る。10分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。宴会場「鳳凰」で
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。 小泉政権時と比較 国際貢献などの功労者224人減 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時(05年度)の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者(総理大臣等)」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92%を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピー
7年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。4日午前の記者会見では、11回にわたって事務方からメモが差し入れられた。 「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」 午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。 菅氏は2012年末の第2次安倍政権発足以来、平日に1日2回の記者会見をほぼ1人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、4日午前にあった約20分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは11回。異例の多さだった。 桜を見る会に「反社会的勢力…
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