トランプ氏、第２期政権の権威的ビジョン語る タイム誌インタビュー：時事ドットコム
トランプ氏、第２期政権の権威的ビジョン語る タイム誌インタビュー 2024年05月01日20時25分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）は４月３０日発行の米タイム誌のインタビューで、大統領選で勝利した場合の自らの第２期政権について、非常に権威主義的なビジョンを示した。インタビューでは、軍を動員した移民の大量強制送還や人工妊娠中絶の禁止を強化する監視について語った他、「国内の敵」を取り締まることも明言した。（写真は米国のドナルド・トランプ前大統領） 【特集】トランプ氏が強いのはなぜか？ Ｚ世代の“バイデン離れ”鮮明に 三牧聖子・同志社大学大学院准教授 タイム誌は４月上旬にフロリダ州にある私邸で行われたインタビューと、その後の電話インタビューの内容をまとめて掲載。トランプ氏は普段、選挙集会では大まかにしか語らない政策について珍しく詳細に語った。 トランプ氏は１１
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
米大統領選の行方：激戦州でトランプがバイデンを最大10ポイントもリードする理由
＜争奪戦が繰り広げられる注目州で、支持率が伸び悩むバイデン大統領。背景にアラブ系人口が全米最多のミシガン州を含む激戦州のイスラム教徒コミュニティーの影響＞ 2024年米大統領選のカギを握る激戦州の1つがミシガン州だ。同州有権者を対象にした最近の世論調査では、再選を狙うバイデン大統領への不満が目立つ。 民主党と共和党の間で支持が揺れるミシガン州では前回、バイデンが接戦を制した。 だがある世論調査によれば、同州など激戦6州のうち5州で、トランプ前大統領の支持率が4～10ポイント差で上回っている。 イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争への対応をめぐる批判も大きい。 ミシガン州では、イスラエルに同情的だという有権者の割合は48％で、パレスチナ人に同情的な有権者（37％）より多いものの、バイデンの対応を支持しない人の割合が46％に達した。 国連安保理でパレスチナ自治区ガザでの停戦要請にバイデン政権が
【速報中】米軍オスプレイ 墜落 3人発見 容体確認中 屋久島沖 | NHK
第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい
米国ユダヤ人の対イスラエル観の変化と新しいロビー組織J STREETの活動 - アジア経済研究所
はじめに 「少なくとも米国の主要なメディアで米国の外交政策に対する（イスラエル）ロビーの影響を述べると、ほとんどの場合、反ユダヤ主義的あるいは自己嫌悪的なユダヤ人と非難される」——ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルツは著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の序章で、イスラエル・ロビーの影響について語ることの難しさをこう述べている[Mearsheimar and Walt 2007,9]。この本が出版されたのは2007年だが、2人は当時、各方面から称賛される一方で激しく批判・非難された。 しかしこの7年間で、米国の外交政策に対するイスラエル・ロビーの影響を語ることは、たとえ主要なメディアであってもタブーではなくなってきている。2014年2月3日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、「最強のロビー団体」と形容されるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（The American Isra
中東から見たアメリカの政権交代｜特集｜三田評論ONLINE
アメリカの大統領選挙は中東でも注目の的であった。アラビア語など中東のメディアでも選挙戦中は連日、共和党の現職トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補の動向が詳細に報じられていた。もちろん、それは、アメリカの対中東政策の変化が実際に中東諸国に多大な影響を与えると信じられているからである。 アメリカの中東政策は、第2次世界大戦後の、イスラエルと中東石油の供給を守る政策からはじまり、冷戦時代の2本柱政策（水平線の向こう政策）、ペルシア湾岸地域のアメリカ権益を死活的に重要だとするカーター・ドクトリン、湾岸戦争後の、イランとイラクを抑え込む2重封じ込め政策、そして9・11事件後の対テロ戦争というように時代ごとに変遷してきた。アメリカの中東外交では中東情勢の推移で頻繁に敵味方が入れ替わり、域内の勢力図・相関図も戦国時代さながら千変万化してきたのである。 一方、中東諸国も、アメリカにとって中東地域が
在イスラエル米大使館のエルサレム移転から1年、影響と現状
エルサレムに移転された在イスラエル米大使館で、記念銘板の前に並ぶマイク・ポンペオ米国務長官（左）とデービッド・フリードマン駐イスラエル米大使（2018年3月21日撮影）。(c)JIM YOUNG / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が歴代政権の方針を転換してエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転してから間もなく1年がたつ。 米大使館のエルサレム移転によって外交的決裂は決定的となり、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラエル境界線付近では流血の抗議デモが起きた。 長く待たれてきた中東和平案の発表へ向けてトランプ政権は準備を進めているが、この1年で何が変わったのだろうか？ ■エルサレムで何が起きているか？ 国際的な非難を無視し、トランプ政権は2018年5月1
予想を上回った9月米国雇用統計：金融不安定化の懸念が燻ぶる
9月の雇用者増加数は過去8カ月で最大に 米国労働省が10月6日に発表した9月分雇用統計で、非農業雇用者数は前月比33万6,000人増加した。増加幅は過去8か月で最大となり、上方修正された前月8月の22万7,000人増を大幅に上回った。 足元の金融市場では米国長期金利が上昇を続ける中、ドル高傾向が強まる一方、株価が調整している。世界的にも金融市場が不安定化している悪いタイミングで、この予想外に強い雇用統計が発表されたことになる。 9月は、幅広い業種で雇用者数は増加した。レジャー・接客は9万6,000人増加と、全体の雇用増加を主導した。そのうちレストランとバーは6万1,000人増加し、コロナ禍前の水準を回復した。ヘルスケアは4万1,000人増、製造は1万7,000人増となった。全米自動車労働組合（UAW）のストライキによる影響は9月の統計には反映されていない。一方、ハリウッドのストの影響で、映
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
米銀の貸し渋りは富裕者層を対象に：サブプライムローン問題からジャンボモーゲージ問題へ
続く米銀の貸し渋り 米銀の貸し渋り傾向が続いている。今春の米銀破綻を受けて、中堅・中小銀行は預金の流出を強く警戒するようになった。預金流出が、銀行の信用不安の高まりを示す指標としてにわかに注目されるようになったためだ。そして預金流出を抑えるために、各行は預金金利を引き上げている。 しかし預金金利の引き上げは、銀行の利鞘を縮小させ、収益を悪化させてしまう。利鞘は縮小しても貸出のボリュームを増やすことで、収益を回復することができるが、実際はそうはなっていない。米銀の貸出は前年比で減少しているのである。 これは、大幅な利上げの影響で企業や個人の資金需要が弱いことに加えて、銀行が貸出を抑制しているためだ。貸出資産を抑えることで、自己資本比率を引き上げて信用力を高める狙いがあるが、それに加えて、貸出の信用リスクの上昇にも警戒し始めているのである。 「ジャンボモーゲージ」で高まる銀行のリスク 2008
米国で商業用不動産価格はリーマンショック時以来の本格下落に
米国のオフィス価格はピークから16.5％下落 中国では、不動産価格の下落が個人消費の下振れなど経済活動を低迷させるとともに、不動産関連投資に傾倒した信託商品、理財商品など資産運用商品の債務不履行（デフォルト）を生じさせている。いわゆるシャドーバンキングの問題である。 他方、米国でも商業用不動産の価格の下落が続いており、経済活動に悪影響をもたらすとともに、中堅・中小銀行の不良債権問題を生じさせる可能性が出てきている。 グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。リーマンショック時以来の本格的な下落だ。 リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。 商業用不動
米軍、被ばく恐れ環境調査せず 沖縄・鳥島の劣化ウラン弾誤射 政府の説明と矛盾 | 沖縄タイムス＋プラス
１９９９年の米空軍報告書に記載された図からは、米軍が鳥島の劣化ウラン汚染の危険度を最も深刻な「クラス１」から「クラス３」まで３段階に分類していたことが分かる
物価上昇圧力の低下傾向を裏付けた米国7月CPI
財コアは下落幅が拡大しデフレ状態 米労働省が10日に発表した7月CPIは、物価上昇率の低下傾向を裏付けるものとなった。CPI全体の前年同月比は＋3.2％と前月の同＋3.0％から上昇したものの、これは前年の水準によるところが大きく、事前予想の＋3.3％を下回った。 前月比は＋0.2％と前月と同水準の比較的低めとなった。食料・エネルギー除くコアCPIは前月比＋0.2％と、これも前月と同水準の比較的低めとなり、前年同月比は＋4.7％と低下傾向を続けた。 CPI全体の前月比上昇のうち、9割は家賃の上昇によるものだ。しかし家賃の前月比上昇率も＋0.4％と6月と同水準に留まり、5月の同＋0.6％などと比べて上昇ペースは鈍ってきている。 財コア指数（除く食料・エネルギー）は前月比－0.3％と前月の同－0.1％から下落幅を拡大させた。景気減速などを映し、財の価格は既にデフレ状態に陥っている。他方、サービス
バーベンハイマーの原爆ミームへの抗議は、アメリカ人側となぜ全く噛み合っていなかったのか｜THE MAINSTREAM(沢田太陽)
どうも。 なんか日本で話題になってましたね。 このブログでも７月20日の週あたりから報じていました「バーベンハイマー」。「バービー」と「オッペンハイマー」、この２つの批評的評価の高い映画で、アヴェンジャーズの「エンドゲーム」以来の興行的大成功を得たという話。続編映画しか当たらないハリウッドの状況に一石を投じるすごくポジティヴなものとして世界の映画ファンの間ではかなり好意的な感じで受け止められてました。 ところが こうした原爆を茶化しているのかと思えるミームが出回りまして、これに対してワーナーの「バービー」の公式が「忘れられない夏になる」、あるいはキノコ雲を髪型にして「いかしたスタイリスト」なるレスをやっちゃったんですね。 これが日本人の逆鱗に触れて猛抗議が起きまして、「バービー」の公式が日本人の投稿で荒れまして、日本の公式、さらにアメリカのワーナー本社が謝罪するという事態に出て、 こういう
バービー騒動、批判を浴びた制作者たちへ デーブ・スペクターさん：朝日新聞デジタル
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本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活
トランプ大統領は「MEGA」（アメリカ合衆国を再び偉大な国にするという意味）、「アメリカファースト」を掲げ、中国や日本、欧州に対し自動車や鉄鋼などの関税を一方的に引き上げるなど国内産業保護に突っ走った。 こうした共通点について英紙のThe Financial Timesは「バイデンの政策は人間の顔をしたトランピズムだ」と評している。 意外なことにバイデン大統領やサリバン補佐官の発言は欧米メディアで大きな騒ぎになっていない。すでに関連法が成立してはいるものの、一連の発言を、言葉は激しいが選挙向けの単なるキャンペーンであり、実際の政策がどうなるかは不透明とみているのかもしれない。 また長年、アメリカが主張し実践してきた新自由主義的政策に対し、日本や欧州の主要国の対応はアメリカほどモノトーンではなく、社会保障制度などセーフティーネットの構築も進めており、社会の格差や分断もアメリカほど深刻ではない
格付会社フィッチが米国国債格下げの可能性を示唆
メモリアルデーの議会休会で残された時間は無くなりつつある 米国時間5月24日も、政府債務上限を巡るバイデン政権と下院共和党との協議は続けられた。協議は約4時間行われたが、両者が債務上限引き上げで合意することはなかった。 マッカーシー下院議長は「適切なタイミングで再び会うことになるだろう」と語ったが、5月29日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）前に、議会は休会に入ってしまう。例年であれば議会はメモリアルデーを挟んで1週間の休会となる。25日には下院議員らはワシントンを離れる見通しだが、そのまま1週間の休会となれば、6月1日までに議会で債務上限引き上げを決めることはできなくなる。25日に合意に達しない場合には、議会の休会期間が短縮される可能性もあるだろう。 しかし、いずれにしても、6月1日までにバイデン政権と下院共和党が債務上限引き上げで合意し、法案が議会で可決され、大統領が署名するまでの時
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“トランプ2.0”の政権人事徹底予測 問われる「トランプ氏への忠誠心」 保守系シンクタンクが進める「プロジェクト2025」とは【アメリカ大統領選挙】 | TBS NEWS DIG
バイデン政権と中東（5）（高橋和夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース