現在、政府与党が今国会での成立を目指す、入管法改定案*1。その中で大きな論点となっているのが、難民認定申請を3回、行った人を強制送還の対象とすることだ。法務省および出入国在留管理庁(入管)は「難民認定制度を濫用し、送還を拒否する者を速やかに送還するため」と、説明する。だが、入管法改定案の根拠とされた国会質疑で、「(難民認定)申請者の中に、難民はほとんどいない」との発言した柳瀬房子氏(難民審査参与員/難民を助ける会名誉会長)*2に重大な疑いが持ち上がった。今月15日、全国難民弁護団連絡会議が緊急の会見を開いた。 〇発言内容は虚偽?会見で明かされた調査結果 柳瀬氏は、2021年4月21日に国会(衆議院法務委員会)で参考人として、 「参与員制度が始まったのは2005年からですので、私は既に17年間、参与員の任にあります。その間に担当した案件は2000件以上になります。…(中略)…私自身、参与員が