イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 (CMEC)で述べた。
イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 (CMEC)で述べた。
6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 (フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気) フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
インドのモディ首相(右)とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している(REX/アフロ) 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会(安保理)の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦(UA
ドイツ海軍のカイアヒム・シェーンバッハ総監(2019年12月18日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月23日 AFP】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ(Kay-Achim Schoenbach)総監が辞任すると発表した。 シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「(プーチン氏の)望み通り敬意を表することは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。 独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。 シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア(Crim
アフガニスタンの首都カブール陥落前夜の8月14日。 住民たちは資産を引き出すために銀行やATMに殺到した。銀行の前には、すべてのお金を引き出そうと延々と長い行列ができた。 しかし、お金をおろすことはできなかった。銀行は閉鎖されてしまい、今も閉鎖されている。そして絶望した人たちは、国外に亡命しようとしている。 また、外国に住んでいる家族や事業仲間からの送金に頼っている人にとって、重要な送金事業者であるWestern Unionも機能していない。 アフガニスタンの経済は、全体から見れば主に現金払いで成り立っているので(現物支給もある)、人々の日常生活に今のところは大きな支障は出ていない。 しかし、国の運営資金は別である。 アフガニスタンでは、国際的な資金が次々と枯渇している。 米国当局はドル送金を停止、国際通貨基金(IMF)は支払いを凍結し、国内総生産(GDP)の42%を占める国際援助はほぼ停
【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、800人超か―アフガン人協力者 2021年09月07日07時04分 福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのSNS上のやりとり(林准教授提供・一部画像を処理してあります) アフガニスタンから米軍が撤退して1週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は800人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。 茂木氏、政府代表をドーハ派遣へ アフガン人退避など調整 「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」 国際協力機構(JICA)の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネ
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省=27日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始 新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」(岸信夫防衛相)としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表
以下話半分に聞いて下さい。でも半分ぐらいは本当です。↓ ジェームズ その理由がさきほど言った麻薬ビジネスです。ソ連がアフガンから撤退し、アフガンは一時内戦になったのですが、97年にタリバンが政権を取ります。この時、彼らがなにをした… https://t.co/cX5AybIBm5
厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images (CNN) 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか? これは2011年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから3年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 14年、ISISがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
トルコ・イスタンブールのマルマラ海沿岸の港を覆う粘液(2021年6月4日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 【6月5日 AFP】トルコ・イスタンブールが面するマルマラ海(Sea of Marmara)で、藻類が生み出す「海の鼻水」と呼ばれる粘液が大量発生し、海洋生物を脅かしている。粘液はどろどろした茶色い泡となって海面を覆い、地元住民からは不安の声が上がっている。 粘液の発生は自然現象で、トルコでは2007年に初めて確認された。この年には、ギリシャ近くのエーゲ海(Aegean Sea)の一部でも同様の現象が発生。ただ今回の大量発生は観測史上最大で、専門家は環境汚染と地球温暖化が重なることで、原因となる藻類の成長が加速したと指摘している。 地元漁師の男性(42)は、この現象により漁に支障が出ているとし、「ここらの巻き貝は全滅した」と語った。 イスタンブール大学(Istanbul
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く