「改造が評価されていない」 与党から落胆の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
労働市場の過熱緩和を示した8月米国雇用統計：利上げ打ち止め観測が強まる
堅調な雇用情勢に変調も急速に冷え込んでいる訳ではない 米労働省が9月1日に発表した8月分雇用統計は、労働市場の過熱が緩和方向にあることを改めて裏付ける内容となった。他方、労働市場が急速に冷え込んでいるとの証拠もまだ見られていない。 8月の非農業雇用者増加数は前月比18万7,000人増加した。増加幅は、過去12か月の平均値である27万1,000人を大きく下回り、また３か月移動平均は15万人増と、コロナショック後の2020年３月以降で最低となった。 事前予想の平均である約17万人増加を若干上回ったものの、6月分と7月分の増加数が合計で11万人下方修正されたことを踏まえると、雇用者増加数は全体として事前予想を下回ったと言える。 ただし、8月分雇用統計は一時的、技術的な要因によってかく乱されており、数字の評価が難しい点もある。 米国の映画製作の中心地であるハリウッドでは、俳優ら16万人が加盟する組
児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
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