ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
家政婦は「家事使用人」ではなかった - 視点・論点
去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
ヤマト､パート社員が労組結成｢モノ扱いしないで｣
「やめなくちゃ、次を探さなくちゃと思っていた矢先、1月まで在籍すれば慰労金が出るということになり、とどまった。それでも話が毎回違ってきていて、困惑している」。パート社員の声からは、現場への指示が混乱している様子がうかがえる。 今後、組合は会社側に団体交渉の申し入れをし、10月25日までに交渉を開催するように要請していく方針だ。 交渉の主なポイントは「まずは来年1月末の解雇を撤回させること。そのうえで希望に応じた協議を尽くしてもらうこと」と、組合を支援する建交労の山内健人氏は語る。パート社員にはシングルマザーも多く、生活や所得に影響が出てくるという。 会社の責任をどう果たすのか 長尾社長が「日本郵便の精度の高さ、作業の安定性は、一生懸命に真似してもたどり着けなかった」と語ったように、ヤマトにとって投函ビジネスは見通しのつかない事業だった。整理はやむを得ない決断だった。 しかし、トップが自ら再
ノーベル賞教授の記者会見に反響 見抜かれた未熟な日本の女性参画 | 毎日新聞
記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 女性の労働参画などに関する研究でノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日の記者会見で、日本の出生率の低さや男女の賃金格差に言及したことが反響を呼んでいる。ゴールディン氏は具体的に何を語ったのか、会見の様子を再現する。【ワシントン大久保渉】 「だが韓国は、そして日本は、あまり適応できていないのです」 ゴールディン氏が日本について最初に言及したのは、韓国メディアの女性記者が韓国における出生率の低さについて質問した際だった。当初は韓国社会における「経済的変化と伝統の衝突」について話していたが、突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた。
きつい、低収入のイメージ拭えず…警備員のなり手不足が深刻 業者「仕事を断らざるを得ない」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。 「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。 県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００〜５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くない
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
某転職エージェントから「お祈りされました」と言われたはずの企業から「弊社受けない？」と連絡が来たので「数日前に御社に落とされた」と伝えたところ衝撃の事実が分かった話
たかぎ@LED弄りの人 @tkgsn146 某転職エージェントがゲスすぎて笑った。 （先週木曜日） 転「A社どうですか」 私「いいね、応募するわ」 転「おk」 （先週金曜） 転「先方からお祈りされました」 （今日） A社「LinkedInで見つけたけど弊社受けない？」 私「数日前に御社に落とされたで」 A社「まじで？いや記録にないよ」 （続） 2023-09-04 15:43:32 たかぎ@LED弄りの人 @tkgsn146 私「転職エージェント経由だったけど」 A社「ないっすね、hiring managerも興味持ってますし」 私「じゃあ応募するわ」 転「前回のはハードル高かったみたいですし、これどうっすか？（ブラック臭がプンプンなSES企業）」 私「ははーん？」 どことは言わねーけどさ、●ー●ルさんよぉ！ 2023-09-04 15:43:33
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金）
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
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日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
女性有業率、25〜39歳で初の8割超え 2022年 - 日本経済新聞
アングル：移民に厳しいイタリア、高学歴スキル認めず低成長に拍車
どこでも人手不足で「辞めないで！」となっているけどリーマン超氷河期の頃の「お前が辞めても代わりは幾らでもいるんだぞ」は何だったんだ
