売れ残り服・靴の廃棄を禁止 EUが大筋合意、2年後から - 日本経済新聞【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の主要機関は5日、域内で事業展開するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃棄するのを禁じる法案で大筋合意した。今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける。EUの立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる閣僚理事会が政治合意に達したのは、商品の
ミネラルウオーター「エビアン」値上げ 採水地でのコスト増
関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 なぜ女子の半分が泳いでないの？ ジェンダーレス水着の開発者が語った“忘れられない光景” フットマークのジェンダーレス水着が話題になっている。性の悩みだけでなく、さまざまな理由で「肌を隠したい」生徒のニーズに対応するのが狙い。開発者にその背景を聞いた。 トイレ利用後に買い物しない人が約4割!? ローソンがトイレの扉にアートステッカーを貼った背景 全国のローソン店舗のトイレ付近に、アートステッカーを貼る取り組みを始めた。トイレをいつもきれいに使ってくれる人への感謝を示す。背景にあるコンビニトイレの課題とは？ ファミレスは危機に陥って
「天ぷら油泥棒」を生んだ価格高騰 台所は「都市油田」、回収に注力：朝日新聞デジタル
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トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明 | NHKニュース
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。 イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。 そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。 ま
環境活動家の殺人、昨年は227人が犠牲 過去最多に＝国際NGO報告 - BBCニュース
環境や土地関連の権利保護に取り組む中で殺害された活動家が昨年、過去最多だったとする報告書を、活動組織が公表した。
焦点：世界の牛肉価格が高騰、ステーキ好きの国では消費者悲鳴
５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。ブエノスアイレスの精肉店で１９日、冷蔵庫から牛肉を取り出す店員（２０２１年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ ２７日 ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
レギュラー146円超え…「ガソリン価格」がここへきて高騰している「本当の理由」（加谷 珪一） @gendai_biz
ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略（減産）という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界は需要が減る中、利益を維持するためには価格を上げざるを得ない。 脱炭素時代は石油が余っているにもかかわらず、ガソリン価格が高く推移するという皮肉な事態となる可能性もある。 需供の両面で価格が上がりやすい状況 資源エネルギー庁が発表した、3月8日時点におけるレギュラーガソリンの全国小売り平均価格（1リットルあたり）は146円10銭と15週連続の値上がりとなった。2月1日時点では139円30銭だったので、約1カ月で4.9％も値上がりしている。価格上昇の直接的な要因は石油元売り各社が卸値を引き上げたことだが、その背景には国際的な原油市場の動きがある。 原油に限
自動車の将来動向：EVが今後の主流になりうるのか 序章・第1章
自動車業界における電動化や自動運転化が注目される中、それらのテーマに関連する各国政府のアナウンスや各種予測情報の発信が多くなっています。一方で電動車や自動運転車の普及には技術上のハードルが高いため、業界トレンド予測には技術的な裏付けが重要と考えます。本連載では、地球環境改善に向けた各国のCO2削減目標、次世代車両技術の完成度、交通インフラ、顧客ニーズの観点から、モビリティ社会の発展と地球環境維持を両立するためにこれからの自動車および交通システムが進むべき方向について示唆を提供します。なお、本連載は2018年6月に開催した「PwC自動車産業セミナー」の講演内容をまとめたものです。文中および図表の情報は原則、2018年6月時点の情報であり、意見・判断に関する記述は著者の私見です。特に出典表示のない図表については、著者が公表情報をもとに独自に試算・作成したものです。 本連載においてお伝えしたいこ
アフリカ東部のバッタ大発生、元凶は豪干ばつと同じ気象変動現象
ケニア・サンブル地方のアーチャーズポストに近い村に襲来したバッタの大群（2020年1月22日撮影）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【1月25日 AFP】アフリカ東部各地を襲っているバッタの大群について、専門家らは24日、気候の極端化が元凶で、干ばつと大洪水から立ち直れていない同地域に壊滅的な被害をもたらす恐れがあると指摘した。 バッタ大量発生の原因は、インド洋西部の海面温度が上昇する「インド洋ダイポールモード現象（IOD） 」という気候変動現象だ。IODは、森林火災やひょう、砂嵐といった異常気象に見舞われているオーストラリアに深刻な干ばつをもたらした。 バッタの大群はエチオピアとソマリアで発生し、ケニアに拡散。国連（UN）食糧農業機関（FAO）によると、エチオピアとソマリアでは過去25年間、ケニアでは過去70年間で最悪の蝗害（こうがい）となった。 放置すれば、バッタの数は6月
川勝平太・静岡知事「リニアか南アルプスかといえば、迷わず」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事が毎日新聞の新春インタビューに応じた。水資源や自然環境への悪影響から県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、「県民の生命、財産を預かっている立場としては、（トンネル工事が予定されている）南アルプスの保全に尽きる。リニアか南アルプスかどちらを優先するのかとなった時、迷わず南アルプスだ」と力強く語った。【聞き手・山田英之、古川幸奈】
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
｢ディーゼル神話｣崩壊､ドイツがEVへ急転換
2040年までにディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する──。 フランス、そして英国が7月、内燃機関のみで走る車への抜本的な規制導入の方針を発表し、世界に衝撃が走った。 元凶はディーゼル車だ。力強い走りやハイブリッド車（HV）並みの燃費に加え、税制優遇のメリットもある。「クリーンディーゼル」といううたい文句で、欧州の乗用車販売で半分以上を占めてきた。だが、その虚構性が明るみに出た。 すべてはVWの不正発覚から始まった 始まりは、2015年秋に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼルエンジンにおける排ガス不正である。規制されている窒素酸化物（NOx）の排出量を、室内での測定試験時のみ抑える違法なソフトウエアを搭載。結果、路上走行では最大で試験値の40倍ものNOxを放出していた。
名門トクヤマ､2000億円投資の悲しい結末
老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池（太陽光発電パネル）に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。 トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。 同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。 投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。
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「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞
テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」