「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
【独自】中国から入国 検査で陰性義務化 新型コロナ感染拡大で水際強化へ調整｜FNNプライムオンライン
政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国規制を強化し、入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方向で調整していることがわかりました。 政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、先ほど、総理官邸で加藤厚生労働大臣らと、中国からの入国規制の強化について協議しました。 現在は、3回のワクチン接種証明書か、滞在先の出発前72時間以内の陰性証明書の提示で入国できますが、中国では、ゼロコロナ政策の破綻後、感染が急拡大しており、新たに入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方向だということです。 政府は、年内にも開始したい考えです。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党
中国製BEVの国際競争力 日本市場で中国車を「買える」か？
佐川急便とASFは2020年６月に「小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結」を発表した。その内容は「軽自動車規格のキャブバンを共同開発」「実証実験を行なう」というものだった。ASFはこのときに設立された「電気自動車の普及促進を図る」ことを事業目的としたファブレス（生産工場を持たない）企業であり、自動車の経験はゼロだ。そのため、車両開発の実務には日本のBEVベンチャーであるFOMMが協力することも明らかにされた。 そして昨年（2021年）４月、このプロジェクトは中国・広西汽車集団が量産を担当しASFが製品保証を担当するという内容に発展し、佐川急便は7200台を調達すると発表した。このときは具体的な車両諸元は明らかにされなかったが、現在AFSのホームページには全長3395mm×全幅1475mm×全高1950mm、最大積載量350kgと記載されている。日本の軽自動車規格の上限サイズであ
【福岡IR特別連載92】長崎IRを利用した転売、HIS澤田氏のひとり勝ち｜NetIB-News
昨日のNHKのニュースで、佐世保市の朝長市長が記者の質問に対して「ハウステンボス売却の話は今回の報道で初めて知ったが、同園の資本構成ならびに所有者が代わっても一切IRに影響することはない」と公言していた。 筆者は、この答えを予想はしていたものの、瞬時に飛び出した発言だったため「何と愚かで、お人好しなのだろう」と大変驚いた。もし、HISの澤田氏がこれを聞いたら、大変安堵するとともに自身の戦略に対しての確信をより深めたことだろう。 6月9日掲載の「【福岡IR特別連載86】長崎IRの候補地ハウステンボスは危機的経営状態」を再度見ていただきたい。 筆者は、HISがハウステンボスを継承した当初から（野村プリンシパル・ファイナンスからHISが継承した時）、彼らの目的はいずれかの時点で付加価値を付けて「転売」することが最大の目的であると解説している。 従って、近々それが実現したら、長崎県行政および議会に
水着サイト閲覧の県職員を処分 勤務中に毎日1時間のペース：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
Not Found
兵庫 PICK UP ７９歳女性「アクセルとブレーキを踏み間違えた」 ホームセンターの駐車場で車が急発進…はねられた２人が重傷 兵庫・西宮市
蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ
2016年8月、民進党（日本）の代表選を控えた蓮舫氏が日本と台湾（中華民国）の「二重国籍」状態にあるとの疑惑が浮上し、日本のネット空間をにぎわせた。その後、9月に入って、蓮舫氏は「台湾籍が残っていた」ことを明らかにし、「台湾籍」の離脱手続きを進めた上で、日本国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、ネット上では蓮舫氏に対する批判が止むことはなかった。今年7月に入り、蓮舫氏は日本国籍の選択を宣言したことを証明するため、自身の戸籍謄本を公開した。だが、かえって「外国籍の親を持つ人々にとってあしき前例になる」といった声も上がることとなった。 そもそも、日本と台湾の「二重国籍」はどうして生じてしまうのだろうか。蓮舫氏の「二重国籍」問題からは、台湾人がかつて「日本人」であったことや、1972年の日台断交で在日の中華民国国籍保持者が自身の去就に迷ったことなどの歴史的経緯が透けて見えてくる。それにもかかわ
外国人の国保調査に論議 開始半年、偽装滞在は未確認 | 共同通信 - This kiji is
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。 「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
年金入力ミス：過少支給１０万人 過大も４．５万人 | 毎日新聞
情報処理会社のＳＡＹ企画（東京都豊島区）が年金データ入力を巡り契約違反をしていた問題で、日本年金機構は２６日、入力ミスで約１０万４０００人に計約２０億円の過少支給があったと発表した。過大支給も約４万５０００人、計約８０００万円あった。年金機構は外部の専門家を入れた調査組織で原因を調べる。 年金機構によると、過少支給のうち約７万９０００人（計約１９億６０００万円）は入力漏れが原因で、不足額は平均２万５０００円程度、最大５万円だった。誤入力も約２万５０００人分あり、平均２１００円少なかった。過大支給は誤入力が原因で約４万５０００人分、平均１８００円多かった。いずれも４月までに調整する。 年金機構は、２人１組で手作業で入力するよう指定していたが、ＳＡＹ企画は機器に読み込ませてデータ化。読み取りミスのチェックもしなかったという。
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
光触媒の「父」中国移籍 藤嶋昭・東大特別栄誉教授と研究チーム 上海理工大に「頭脳流出」 | 毎日新聞