「帰るなといったのに」母介し帰国強制か 死亡した日本留学のウイグル人女性 知人が回想
欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈
「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
これがモスク？加速する宗教施設の中国化 新疆ウイグル自治区でも | 毎日新聞
改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」＝北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク（イスラム教礼拝所）が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」（1713年創建）を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔（せんとう）、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
中国が「ミリタリーファン」に警告、兵器画像のネット投稿で禁錮刑も
上海の造船所で艤装中の中国軍の空母・福建は、度々軍事マニアの撮影対象になっている/Visual China Group/Getty Images 韓国・ソウル（ＣＮＮ） オープンソース・インテリジェンスの時代、西側の専門家が中国の軍事力を把握する一つの主要な方法は、人民解放軍の新たな装備の画像を分析することだ。これらの画像は、アマチュアの軍事愛好家がネット上に投稿している。 軍艦や軍用機の画像を人民解放軍の施設の外や機微な地域の付近を飛行する民間機から撮影し、ネット上に投稿することはこの数年で当たり前に見られる行為となった。この間、中国は自国の軍隊を急速に近代化している。 またこれらの「ミリタリーファン」による発信は、ソーシャルメディアを使用するより多くの人々に伝わる。中国のＳＮＳ大手「微博（ウェイボー）」は、数億人のアクティブユーザーを抱える。 しかし、そうした状況はもはや続かない。 通
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
【速報】香港民主活動家・周庭さん カナダに事実上亡命 「カナダにいて香港に戻らないことを決めた」 | TBS NEWS DIG
香港の民主活動家の周庭さんが27歳の誕生日にあたる3日、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。周庭さんは3日、SNS上に公表した声明で「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」と明…
中国がモスクを「閉鎖や破壊」 信仰の自由を抑制＝国際人権団体 - BBCニュース
中国がモスク（イスラム教の礼拝堂）を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が22日に発表した。
中国で「日本のキモノは禁止」法案 進む“脱日本”に国民の反応は？ | 過去にもあった“装いの束縛”
中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院
安倍氏銃撃寸劇に波紋 中国の高校、当局対応
中国山東省の高校の運動会で披露された学生の寸劇とされる映像の一場面。安倍元首相役（奥右から３人目）に向けて容疑者役（手前右から２人目）が拳銃を模した小道具を向けている（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国山東省棗荘市の高校の運動会で披露された安倍晋三元首相の銃撃事件を題材にした生徒の寸劇の様子を写した動画が短文投稿サイト微博（ウェイボ）に投稿され、波紋を広げている。教育部門の地元当局は、学校側に調査と状況報告を行うよう促した。中国メディアが１０日までに報じた。 動画によると、安倍氏のお面をつけて椅子の上で演説する生徒に対し、別の生徒が拳銃を模した小道具を向けて２発発砲する様子を再現。安倍氏役が倒れると、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を念頭に「２発の銃声で死体は冷え、汚水の海洋放出は将来に災いを残す」と書かれた横断幕が広げられた。来場者から歓声と拍手が上がった。 倒れた安倍元首相役（
中国、越境〝法執行〟か 海外の反体制派に圧力 「東京で暴行」証言も
東京都内で中国語を話す人物に突然ポリ袋のようなものをかぶせられた―。日本を含む海外に滞在する中国の民主活動家や反体制派とされた人たちが何者かに拘束されたり、暴行を振るわれたりするケースが相次いでいる。中国当局が暗躍している可能性もあり、主権の及ばない海外で〝法執行〟をするかのような動きに懸念が強まる。 「なぜメディアに話したのか」。２月、中国で民主化や憲政の実現を掲げる政治団体に所属していた日本在住の男性（３７）は東京都江戸川区で、中国語を話す人物から暴行を受け、顔や胸に擦り傷を負った。 男性は１月に３人組の男から「情報収集の仕事」を持ちかけられた。在日の民主活動家に対するスパイ活動の勧誘と受け止め、そのことを中国語メディアに暴露していた。暴行を振るう不審者は「（日本の）警察に話せばただでは済まない」と脅したという。（共同）
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
日本アニメのコスプレに危機！？ 中国の「治安管理処罰法」改正案が物議―香港メディア
女3人が中古スマホ計102台などの密輸図る、不自然な歩き方や異常な着膨れで発覚―中国 04-06 21:06
「誰か送った？」身に覚えない荷物、自宅で開けたら逮捕されて… | 毎日新聞
海の向こうから段ボールが自宅に届いた。送り主に心当たりはない。「何だろう」。いぶかしみながら箱を開けると、外で待ち構えていた警察が自宅に踏み込んできた。末端価格で1億円を超える量の覚醒剤を密輸したと疑われ、荷物を開けた男性は逮捕される。どうして男性は警察にマークされていたのか、本当に密輸に関わったのか。事前に逮捕予告がウェブ上に投稿されるなど「陰謀論」もささやかれた捜査の結末は――。 箱の中身は照明器具と… 捜査関係者らによると、男性は中国籍。貿易関係の仕事をし、西日本に住んでいる。4月19日、自宅にいると宅配便が届いた。米国から送られてきた段ボールだ。身に覚えがなく、すぐには開けなかった。米国在住の知人らに「誰か私に荷物を送った？」とSNS（ネット交流サービス）でメッセージも送った。この行動が、後に男性の運命を左右したとも言われている。 約30分後、中身を確認すると複数の照明器具が入って
水星の魔女炎上してまえと思っているレズビアンのお気持ち
水星の魔女の炎上を快く思っている節があり、自己分析のためにも。 予防線張っておきますが、一個人のお気持ちと憶測のオンパレードです。一般化しないでね。 あと、創作物と現実世界は切り離せないのスタンスです。 ここらへんは思想強めなので相入れないと読み辛いかも。 私はパートナー持ちのレズビアンです。 カムアウトは一部の親しい人たちと、必要に迫られた場合のみ。 同僚には小さい嘘をつくことが多く、隠れるのがちょっとしんどい。 最近は、彼女におるふぇんちゅを見せられた後、オルフェンズ本編を見せられようとしています。 助けてください。 百合に釣られて見始めて後半はみんなの成長に、大きくなったねぇッ〜〜；；マルタン〜〜〜；； とキモオタの涙を流しながら毎週二人で楽しんでいました。 満足の最終回、ガンダムエースでの結婚明言で祝砲挙げられているのも何を今更と思っていましたが、 その後の電子版修正→小火→お詫び
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中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
China wants to ban clothes that 'hurt nation's feelings'
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005699.pdf