長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに | 中国の考古学研究チームが調査
旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73
泥沼化する日中戦争で日本が繰り返した「自己正当化」
戦前日本は1931年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。 一貫した戦争目的を欠いたまま、場当たり的に日本は対中・対米戦争に突き進んでいく（写真は1938年の中国戦線の日本軍）（Pictures from History/Gettyimages） 1937年に始まった日中戦争は、当初は局地紛争に過ぎなかった。日本政府も陸軍もこの紛争を全面戦争に発展させる意思はなかった。まして米国との全面戦争につながることを期待した人間はいなかった。なぜ多くの政治家や軍人の意思とは裏腹に、極東の小紛争は対米全面戦争へと発展していくのだろうか。 後追いで設定された戦争目的 戦争が政治行動である以上、そ
「スターリンク」無力化が急務 中国が戦争研究 米ハイテク警戒
人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」の端末とウクライナ軍兵士＝2023年１月、東部ルガンスク州（ロイター） 中国軍関係者がウクライナでの戦争の研究に力を入れている。米欧の新鋭兵器が大量投入されており、台湾海峡危機で西側諸国と衝突した場合などに備え、脅威となる兵器や通信網に対抗する手段を探る狙いがあるとみられる。中国側はウクライナ軍が駆使した米スペースＸの衛星通信システム「スターリンク」や歩兵携行式ミサイルを警戒。スターリンクを無力化する能力が必要だとするなど「教訓」を得ようとしている。 「スターリンク無力化の手法の発見が急務だ」 ロイター通信によると中国軍系の研究者は、低軌道衛星を使ったスターリンクの機能を阻害する能力が必要だと主張している。 同通信がロシアのウクライナ侵攻を研究した中国軍事研究者の約百本の論文を分析。複数の論文がスターリンクの脅威をとり上げたという。
日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか
日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。 連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。 台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。 否定できない報道の基本動作不足 台湾で広がる抗議や反発を受けて、
ジブチで陸自２人拘束 日本は抗議
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで２０２１年１０月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部２人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが２５日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も１７年から初の海外基地を運用。２１年１０月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。２１年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、２１年１０月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が２人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、２人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
＜独自＞対空電子戦部隊新設へ ６年度 気球対処も視野
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 陸上自衛隊が電磁波を使って敵の航空機の能力を妨げる「対空電子戦部隊」を令和６年度にも新設することが２１日、分かった。中国の早期警戒管制機に対処する部隊で、電磁波による妨害で早期警戒管制機のレーダーを無力化し、航空自衛隊の戦闘機が撃墜しやすくなるよう支援する。中国の偵察気球が新たな脅威となる中、気球を墜落に導く対処も視野に入れている。 新設する部隊は車載式で高出力の対空電子戦装置という新たな装備を運用する。三菱電機が開発し、今年３月までに陸自に納入する。陸自は性能試験を行った上で６年度に配備し、部隊発足につなげる。 軍事作戦では通信機器やレーダーなどに電波や赤外線といった電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する
防衛省 武器使用のルール見直す方針 中国の偵察用気球めぐり | NHK
中国の偵察用気球への対応をめぐり、防衛省は今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られている武器使用のルールを見直す方針を示しました。 気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たるとして自衛隊法で必要な措置を講じることができるとしていて、浜田防衛大臣は撃墜することも排除しない考えを示しています。 15日朝に開かれた自民党の会合では、防衛省が14日に過去に日本上空で目撃された気球型の飛行物体を中国の偵察用気球だと強く推定されると発表したことをめぐり「撃墜するべきだ」とか「無人機に対する武器使用の検討を進めるべきだ」といった意見が相次ぎました。 これに対し防衛省は、今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ - 山内正敏｜論座アーカイブ
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
“中国軍の気球製造に関与” 米が6つの企業団体を禁輸リストに | NHK
中国の気球がアメリカ本土を横断したことを受けてアメリカのバイデン政権は、中国軍の偵察で使う気球の製造などに関わっているとして、6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 アメリカ軍は今月4日、アメリカ本土を横断していた中国の気球を南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜し、FBI＝連邦捜査局が海中などから回収した残骸の分析を進めています。 バイデン政権は、この気球は中国軍の偵察用で、軍と直接関係がある企業が製造に関わっているとして、10日、合わせて6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 禁輸リストはアメリカの国家安全保障と外交政策に反する活動に携わる企業や団体が対象となるもので、今回追加された6つの企業と団体は、いずれも中国軍が偵察や情報収集で使用する気球や飛行船の製造など、航空宇宙計画の分野で中国軍を支援しているとしています。 禁輸リストを所管
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
中国の偵察気球、米戦闘機が撃墜 東海岸沖の領海上空で
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行した中国の高高度偵察気球を、米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜したことを確認した。 米軍高官の会見によれば、Ｆ２２ステルス戦闘機が午後２時３９分にミサイルを発射し、一発で気球を撃ち落とした。 連邦航空局（ＦＡＡ）は撃墜に先立って現場近くの空港に飛行禁止命令を出し、周辺空域の飛行を制限した。 オースティン氏によると、バイデン米大統領は偵察気球の撃墜について、米国民に危険が及ばなくなった時点で実行することを承認していた。 バイデン氏自身も撃墜の直後、１日に説明を受けて国防総省に撃墜を指示していたが、気球が海上に抜けるのを待って実行したと述べた。 気球は西部モンタナ州の上空で確認され、米本土上空を横断して４日に海上へ抜けた。中国外務省は、気球が米領空に入ったのは偶然だと主張。これに対して米国務省は「明らかな主権侵害、国際法
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
初確認機種の中国軍無人機 沖縄本島と宮古島の間を飛行 防衛省 | NHK
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
中国に綿花を依存していたせいでドイツ軍の弾薬が枯渇する理由
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英政府機関、中国製監視カメラ使用停止
中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製の監視カメラ。北京で（2019年5月24日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい
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中国国産ジェット機C919、商用飛行を開始 - 日本経済新聞
劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"
https://twitter.com/gripen_ng/status/1622177156167258112
佐藤正久 on Twitter: "【中国海警局は共産党中央軍事委員会の指揮下、よって当該船舶は公船と呼ぶことは不適切→日本の領海内に侵入の中国船 領海の外側へ出る 侵入時間は最長の72時間45分 】 南シナ海に展開中の中国海警局や海上民兵が東シナ海・尖閣に来ること… https://t.co/rIMNIylmNr"