維新・松沢成文氏 ４６年間未使用の尖閣諸島の米訓練場、返還交渉「領有権を世界に示す」
日本維新の会の松沢成文参院議員は１４日の参院外交防衛委員会で、在日米軍に使用を許可している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の射爆撃場について、返還交渉の開始を提起した。米軍による演習は昭和５３年以降、４６年間行われていない。松沢氏は「米軍に使用する意思がないなら、日米地位協定の原則にのっとって返還を求めるべきではないか。二つの射爆撃場の返還のあり方を交渉していること自体、領有権を世界に示す証明になる」と述べた。 尖閣諸島の久場島と大正島は昭和４７年、日米地位協定に基づく日米合同委員会で、それぞれ「黄尾嶼（こうびしょ）射爆撃場」「赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場」として米軍が使うことが合意された。防衛省幹部の答弁によれば、５３年７月以降、両島とも射爆撃場の使用を巡る通告は行われていないという。 松沢氏は「米軍に使用する意思があるなら、訓練に使用してもらう。日米共同訓練をしましょうといったらどうか。実現し
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
陸自がドローン紛失 無登録の私物利用 「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
「オマエんとこ、入られとるがな」アメリカ様の怒られが発生した人民解放軍による“防衛ネットワーク侵入”について | 文春オンライン
折しも、俺たちの麻生太郎さんが台湾で「（中国と）戦う覚悟」が必要と素敵な放言をしたころ、8月7日付ワシントン・ポスト紙でエレン・ナカシマさんによる「中国が日本の重要な防衛ネットワークへハッキングを続けており、日本側は対処できてこなかった」とする趣旨の記事をぶっ放し、騒然となっております。 China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/ ユルユルな防衛ネットワークに侵入者が 時系列的には20年秋ごろ、米NSA（電話やインターネットなどの通信網の盗聴・通信傍受と分析を主任務とするアメリカ政府の組織）が、日本・防衛省の防衛ネットワーク内に中国の手に
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
中国軍事誌に掲載された「列島線突破」に関する中国空軍パイロットの手記(下）｜Hiroki.Sonoda
中国の軍事雑誌「航空知識」誌2022年6月号において、中国空軍Tu-154MD偵察機のパイロットによる第一列島線〜西太平洋へ進出した際の回顧記事が掲載されました。その仮訳について、今回が最終回です。みなさんのご参考になれば幸いです。 上・中編はこちら （以下、本文。中編から続く） 空中におけるドラマは激しくなる一方だった。(日本の)戦闘機は2機編隊で、通常であれば、1機はやや離れたところで警戒を担当し、もう1機がこちらに接近してくる。接近してくる機体はいつも後上方からくるので、TCASが「降下」と警告してくる。これがTCASの「警戒機能」というわけだ。通常であれば、この警告を聞いたパイロットは、回避のための操縦指示に躊躇なく従わなければならない。しかし我々は今、通常とは異なる環境で飛行しておりTCASに従ってはいられない。"敵は幾万いようとも不動の信念揺るがず"、“心安らかに、動かざること
防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」
陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。
ジブチで陸自２人拘束 日本は抗議
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで２０２１年１０月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部２人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが２５日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も１７年から初の海外基地を運用。２１年１０月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。２１年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、２１年１０月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が２人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、２人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
＜独自＞対空電子戦部隊新設へ ６年度 気球対処も視野
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 陸上自衛隊が電磁波を使って敵の航空機の能力を妨げる「対空電子戦部隊」を令和６年度にも新設することが２１日、分かった。中国の早期警戒管制機に対処する部隊で、電磁波による妨害で早期警戒管制機のレーダーを無力化し、航空自衛隊の戦闘機が撃墜しやすくなるよう支援する。中国の偵察気球が新たな脅威となる中、気球を墜落に導く対処も視野に入れている。 新設する部隊は車載式で高出力の対空電子戦装置という新たな装備を運用する。三菱電機が開発し、今年３月までに陸自に納入する。陸自は性能試験を行った上で６年度に配備し、部隊発足につなげる。 軍事作戦では通信機器やレーダーなどに電波や赤外線といった電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する
防衛省 武器使用のルール見直す方針 中国の偵察用気球めぐり | NHK
中国の偵察用気球への対応をめぐり、防衛省は今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られている武器使用のルールを見直す方針を示しました。 気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たるとして自衛隊法で必要な措置を講じることができるとしていて、浜田防衛大臣は撃墜することも排除しない考えを示しています。 15日朝に開かれた自民党の会合では、防衛省が14日に過去に日本上空で目撃された気球型の飛行物体を中国の偵察用気球だと強く推定されると発表したことをめぐり「撃墜するべきだ」とか「無人機に対する武器使用の検討を進めるべきだ」といった意見が相次ぎました。 これに対し防衛省は、今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
「憎まれ役」米空軍F-35ステルス戦闘機の仮想敵チーム誕生 中国の台頭が影響 | 乗りものニュース
団司令がコメントで「かかってこいや～！」と挑発。 何度も活動停止と再開を繰り返してきた伝統部隊 アメリカ空軍は2022年6月9日、ネバダ州にあるネリス空軍基地において第65アグレッサー飛行隊を再編し、再び活動を開始させたと発表しました。 第65アグレッサー飛行隊は、第5世代の敵機の動向を調査・研究するのが目的の、いわゆる仮想敵部隊で、そのために最新のステルス戦闘機であるF-35A「ライトニングII」戦闘機を運用します。 拡大画像 2022年6月8日にネリス空軍基地で実施された第65アグレッサー飛行隊の活動再開式典。専用塗装が施されたF-35A戦闘機が展示されている（画像：アメリカ空軍）。 第65飛行隊は伝統ある部隊で、創設は太平洋戦争開戦前の1941（昭和16）年1月。ニューヨーク州でP-40「ウォーホーク」戦闘機を運用する戦闘飛行隊として新編されています。その後、終戦に伴い、いったんは活
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
〈独自〉中露爆撃機が日本列島沿い飛行 ウクライナ侵攻後で初
中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が２４日、日本列島に沿う形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。 編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の４機。４機は東シナ海から日本海に抜けた後、中国機が別の２機と交代して太平洋を往復した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。 ロシアのＴＵ９５爆撃機（防衛省統合幕僚監部提供）中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。 中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持す
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中露艦の航行活発化で護衛艦不足、ほぼ丸腰の補給艦や多用途支援艦も投入…監視能力の底上げ急務
中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
佐藤正久 on Twitter: "【中国海警局は共産党中央軍事委員会の指揮下、よって当該船舶は公船と呼ぶことは不適切→日本の領海内に侵入の中国船 領海の外側へ出る 侵入時間は最長の72時間45分 】 南シナ海に展開中の中国海警局や海上民兵が東シナ海・尖閣に来ること… https://t.co/rIMNIylmNr"
中国、空自機形のミサイル標的設置か 衛星写真で初確認 - 日本経済新聞
