ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
エマニュエル駐日大使、中国挑発しすぎ? 本国が自粛要請 米報道：朝日新聞デジタル
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カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
TikTokを中心とした「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認される
現地時間の2023年3月1日、バイデン政権にTikTokをはじめとする「セキュリティリスクあり」とみなされたアプリを禁止するための法案を、アメリカ下院外交委員会が承認しました。2023年2月末にはEUの政策執行機関である欧州委員会がTikTokの使用を禁止したばかりです。 U.S. House panel approves bill giving Biden power to ban TikTok | Reuters https://www.reuters.com/technology/us-house-panel-approves-bill-give-biden-power-ban-tiktok-2023-03-01/ House committee approves bill that could lead to a TikTok ban in the US | Engadget ht
“中国軍の気球製造に関与” 米が6つの企業団体を禁輸リストに | NHK
中国の気球がアメリカ本土を横断したことを受けてアメリカのバイデン政権は、中国軍の偵察で使う気球の製造などに関わっているとして、6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 アメリカ軍は今月4日、アメリカ本土を横断していた中国の気球を南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜し、FBI＝連邦捜査局が海中などから回収した残骸の分析を進めています。 バイデン政権は、この気球は中国軍の偵察用で、軍と直接関係がある企業が製造に関わっているとして、10日、合わせて6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 禁輸リストはアメリカの国家安全保障と外交政策に反する活動に携わる企業や団体が対象となるもので、今回追加された6つの企業と団体は、いずれも中国軍が偵察や情報収集で使用する気球や飛行船の製造など、航空宇宙計画の分野で中国軍を支援しているとしています。 禁輸リストを所管
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
中国の偵察気球、米戦闘機が撃墜 東海岸沖の領海上空で
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行した中国の高高度偵察気球を、米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜したことを確認した。 米軍高官の会見によれば、Ｆ２２ステルス戦闘機が午後２時３９分にミサイルを発射し、一発で気球を撃ち落とした。 連邦航空局（ＦＡＡ）は撃墜に先立って現場近くの空港に飛行禁止命令を出し、周辺空域の飛行を制限した。 オースティン氏によると、バイデン米大統領は偵察気球の撃墜について、米国民に危険が及ばなくなった時点で実行することを承認していた。 バイデン氏自身も撃墜の直後、１日に説明を受けて国防総省に撃墜を指示していたが、気球が海上に抜けるのを待って実行したと述べた。 気球は西部モンタナ州の上空で確認され、米本土上空を横断して４日に海上へ抜けた。中国外務省は、気球が米領空に入ったのは偶然だと主張。これに対して米国務省は「明らかな主権侵害、国際法
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
台湾を標的か カリフォルニアの教会銃撃、ヘイトクライムとして捜査：朝日新聞デジタル
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次期米大使、中国の「侵略行為」非難
米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏（2021年10月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「（台湾問題に関しては）中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「（中国政府は）ヒマラヤ（Himalayan）地方で
なぜ米軍トップはトランプ大統領に内緒で中国の軍トップに2度も電話したのか？ | 「私たちが攻撃を仕掛けるなら、前もってご連絡します」
トランプ政権の末期、大統領の行動が中国との戦争を引き起こすかもしれないと恐れた米軍のトップが、武力衝突を回避すべく慌てて動くという事態が2度もあった。 マーク・ミリー統合参謀本部議長が、中国の李作成参謀長（中国共産党中央軍事委員会連合参謀部）に2度の極秘通話で、アメリカは中国を攻撃しないと約束していたことが、米紙「ワシントン・ポスト」共同編集者のボブ・ウッドワードと米政治記者のロバート・コスタによる近刊『差し迫った危険』（未邦訳）で明らかになった。 最初の通話は2020年10月30日、ドナルド・トランプ大統領が敗北した大統領選挙の4日前のことだ。2度目の通話は2021年1月8日、トランプの支持者らが選挙の無効を訴えて米国会議事堂を占拠してから2日後のことだ。 最初の通話 最初の通話は、アメリカが攻撃に備えていると中国が信じているようだとの諜報がミリーの耳に入ったことがきっかけだった。 中国
米軍制服組トップ、トランプ氏暴走懸念し中国側に連絡 内幕本
アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し
台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
【田村秀男のお金は知っている】ボルトン氏「暴露本」が習主席を追いつめる！ 米中貿易交渉「米側の譲歩」の目算すべて外れ
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅｄ（それが起きた部屋）』はすさまじい売れ行きのようだ。ハードカバー本をアマゾンに注文しようしたら、「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」。 同書のさわりの部分は２４日付の産経新聞朝刊などが詳しく報じているので、それらをもとに「米中貿易戦争」の今後を考えた。 きわめつけは、昨年６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に際した米中首脳会談である。トランプ米大統領は今年１１月の米大統領選で自分が確実に勝てるよう協力してほしいと習近平国家主席に懇請、再選には「農家（の票）と中国による大豆と小麦の購入拡大が重要だ」と説明した。習氏が同意するや、トランプ氏は「あなたは中国の歴史上、最も偉大な指導者だ」と褒めた。習氏は新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウ
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Tetsuo Kotani / 小谷哲男 on Twitter: "Foxニュースでは「新疆でジェノサイドを引き起こしている」日本で開かれる五輪に米国が参加することに怒りが表明されると、トランプの広報官だったマクエナニーがうなずき、誰も間違いを訂正しない。 https://t.co/b4dsOyqPhr"
中国製1円マスク、米国席巻 安保コストの議論置き去り 再興 Made in USA（中） - 日本経済新聞
