自動車ディーラー・広島マツダの従業員が障害者を揶揄したかのような動画が先週、SNSで拡散した。作業着を着た従業員の男性が首を傾けながら電動車いすを操作し、周囲からは笑い声も聞こえた。 当然、この動画はSNSで大きな批判を浴びた。収まることのない批判を受け、広島マツダは謝罪文を公表した。だが、この謝罪文が「酷い」と「火に油を注ぐ」格好となり、批判はさらに高まったのだ。 誤解がないように先に述べておくが、今回取り上げる広島マツダはマツダ車を扱っているものの、マツダとは資本関係がない。だが、その一方でマツダ創業家が会長CEOであるという、独資でもかなり「特殊」な立ち位置のディーラーでもある。また、創業家が関わっている以上、消費者に「マツダ本体とは無関係だ」と受け取ってもらうのは難しいだろう。 このことを踏まえたうえで、今回の謝罪文の問題点はどこにあったのか。そして広島マツダはどのように対応すべき
通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020~21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」(東京都港区)。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。 1. 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか? 疑問です。 大和心の物流センターは、東京の中心地虎ノ門にある本社から25km圏内の
アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は西部カリフォルニア州の工場で黒人の従業員に対する人種差別が広がっていることを容認したなどとして当局から提訴されました。 これはアメリカ政府に属する雇用差別防止のための独立機関、EEOC・雇用機会均等委員会が28日、発表したものです。 それによりますとテスラは西部カリフォルニア州にあるフリーモント工場で ▽黒人の従業員に対して人種差別が広がっていることを容認したこと ▽差別に反発した従業員の一部を解雇したり、配置転換したりするなどの報復を行ったことが公民権法に違反したとして雇用機会均等委員会が裁判所に提訴したものです。 委員会の調査では人種差別は少なくとも2015年から行われており、中傷する表現が多くの人が行き交う場所で大っぴらに使われ、落書きが机やトイレ、エレベーター、さらに新車の生産ラインでもみられたとしています。 委員会は影響を受けた従業員に対し
女性が活躍しやすい職場づくりを進める上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」について、令和5年度は男性育休の取得率や取得日数も選定項目に追加することが26日までに、分かった。男性の育児参画が進まなければ、真に女性が活躍しやすい環境の構築は難しいためで、選定基準を見直し企業の前向きな取り組みを促す。 男女の賃金差なども選定項目に27日にも経産省が新基準を発表、募集を開始する。女性活躍の取り組みは企業の成長や労働力確保の観点からも重要性が増している。ただ従来の家庭と仕事の両立支援の利用者は女性が大半で、家事や育児の負担が女性に偏るといった新たな問題が発生。男性社員の両立支援の重要性が指摘され始めている。 特に女性の育児負担は大きく、2人目の出産を諦めるなど少子化の要因にもなっており、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも男性の育休取得率の目標を「令和7年までに50%
Published 2023/09/20 18:19 (JST) Updated 2023/09/21 08:20 (JST) 日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は20日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長(故人)による性加害問題に触れ「何か根拠があって言っているわけではないが、(芸能事務所で)ジャニーズだけなのか。メディアとしてある程度、調べる必要があるのではないか」と述べた。 小林氏は「未成年への性加害は犯罪だ」と強調し「他に泣いている人もいるのではないか。他でもあるのなら社会正義として救う必要がある」と語った。ジャニーズ事務所という社名は「変えた方がいい」と指摘し「継続して使うほど『ジャニーズ』というブランドが巨大なのか、私には分からない」と話した。
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約800社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とPRする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。(共同通信=市川亨) ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の2・3%以上雇うよう
オリックスは11日、化粧品や健康食品を手がけるディーエイチシー(DHC、東京)を買収すると発表した。DHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長との間で保有株を譲り受ける契約を結んだ。他の株主からも株を買い取って完全子会社にすることを目指す。買収額は総額3000億円規模になる見通しだ。 公式サイトによると、DHCは1972年創業。従業員数は約…
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
相次ぐ暴言、問題発言で「四面楚歌」に(写真は2月13日、SoFiスタジアムでスーパーボウルを観戦するウェスト) Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports/File Photo via REUTERS <かねてより言動が問題視されてきたカニエ・ウェストだが、反ユダヤ発言で批判が高まり、関係企業が相次いで契約解消を発表。ギャップ、バレンシアガ、そしてアディダスも> SNSでの反ユダヤ主義的な発言で物議を醸しているイェ(Ye、改名後の現在の本名)ことラッパーのカニエ・ウェスト(45)が、止まらぬヘイトスピーチで業界追放の危機に直面している。 ファッションデザイナーとしても活躍し、大手ブランドとの契約でビリオネアに上り詰めたウェストは、自身の言動によってわずか1日で20億ドルを失ったとインスタグラムに投稿した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダスや米大手衣料品チェーンスト
ホームセンター・雑貨店を展開する東急ハンズが、公式ツイッターにおいて男性同性愛者を侮蔑するような発言を行ったとして、大きな騒動となっている。 問題視されているのは、東急ハンズの公式ツイッターが6月12日に発信した「ゴリラゲイ雨が来たらちょっと困るけど、ゴリラゲイ雨を見てみたい気もする」といったツイート。 直後から多数の指摘を受けたようで、当該ツイートは数時間で削除。当日夕方から謝罪の意を示すツイートが幾度も投稿されるも、いまだ批判の声は燻っている状況だ。 昨日、こちらのアカウントで、不適切な表現を用いた投稿をし、多くのお叱りを頂きました。不適切な表現との認識が不足していたと反省し、あらためてお詫び申し上げます。 差別的な意図は念頭になく投稿したものではありますが、発信に当たっての確認が不十分でした。 — 東急ハンズ (@TokyuHands) June 13, 2022 (承前) 公式アカ
“同性愛者を侮辱“する投稿で物議。東急ハンズの見解は?過去にも、性的マイノリティ差別的な投稿をしていた インターネットを通し多くの人が模倣して広がる「ネットミーム」には、差別的なものも少なくありません。発信する個人や企業だけでなく、Twitterやニコニコ動画などのプラットフォームにも、注意が求められるといいます。
ピクシブ社内でのセクハラ報道を受け、イラスト・小説投稿サービス「pixiv」のユーザー間に波紋が広がっている。クリエイターの中には、ピクシブに抗議のメッセージを送ったり、作品の削除や退会を検討したりする人が出ている。一方、作品を閲覧できなくなった一般ユーザーからは「『運営キモい」と思ったらアカウント削除するのは仕方ない」「好きな絵師さんの絵が全て非公開になったの絶望、許せない」などの声が上がっており、議論が広がっている。 発端となった弁護士ドットコムニュースの報道によれば、ピクシブでは女性社員やトランスジェンダーの社員が男性の上司からセクハラを受けていたという。事態を受けたトランスジェンダーの社員(以下、原告)は慰謝料約555万円を求め、男性とピクシブを提訴する方針を示している。 男性上司はピクシブの元役員で、一度は原告に謝罪したが、その後もセクハラを続けていたという。耐えかねた原告はピク
吉野家ホールディングスは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下の牛丼チェーン、吉野家では最近、女性蔑視発言をした常務の解任や、外国籍と判断した大学生の採用説明会への参加拒否といった、企業体質に疑念を持たれかねない問題が相次いで発覚。出席した株主によると、総会では出席株主から厳しい声が続出した。 吉野家ホールディングス(HD)は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下の牛丼チェーン、吉野家では最近、女性蔑視発言をした常務の解任や、外国籍と判断した大学生の採用説明会への参加拒否といった、企業体質に疑念を持たれかねない問題が相次いで発覚。出席した株主によると、総会では厳しい声が続出した。上場企業としての説明責任にも、厳しい目が向けられている。 「企業の社会的責任の自覚や顧客への敬意が、全く感じられない」。最初に質問した株主は吉野家をめぐる一連の問題に触れ、壇上の経営陣にこう迫ったという
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