「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
私の手元には、津久井やまゆり園を運営する「かながわ共同会」の職員から、極秘に入手した21枚の書類がある。 植松死刑囚が、在職中に書いたヒヤリハット報告書である。「ヒヤリハット」とは、介護や医療分野で広く普及した取り組みで、現場でヒヤリとしたりハッとした事例を記録し、職員どうしで共有するための報告書であり、植松の在職中の仕事ぶりを知る上で重要な記録である。 すでに私は、『文藝春秋』(2021年6月号)に書いた記事の中で、その報告書の存在に触れ、朝日新聞・論壇時評(5月27日)などでも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 今回は、さらに報告書の全貌を明らかにするため、かながわ共同会の元職員であるTさんに21枚のヒヤリハットから浮かび上がる植松像を読み解いてもらう。 Tさんは、植松と直接的な面識はないものの、かながわ共同会の職員として15年以上の勤務歴があり、津久井やまゆり園にも6年間勤務していた
自分はセックスワーク擁護派だけど、「セックスワーク差別は無知からやってくる」(https://anond.hatelabo.jp/20210714185723)を書いた元増田のロジックはだいぶマズいというか突っ込まれどころが多いので、もう少し理論武装してください。通常の賃労働とは違うセックスワーク固有の困難というのは確かにあって、セックスワーク当事者たちも、そのことはきちんと問題化しているので。 安全確保そもそもセックスワークというのはワーカーの安全確保がとても難しい。行為の性質的に、どうしても個別性・私秘性が求められ、たいていは誰からも見られない場所、多くの場合は密室で、1対1で行うということになる。特に非店舗型風俗では完全にアウェイな相手の自室に1人で入っていくことになるので非常にリスクが高い。男性相手の女性セックスワーカーの場合、フィジカルに圧倒的な差がある。事前のルールで決められた
https://togetter.com/li/1744776#c9350058 七海@路上喫煙許さないウーマン @nanamiutena 女性が性産業で働く自由って、要は内臓を売るとか覚醒剤漬けになる自由を認めるようなものでしょ?そりゃ反対するよ。明らかに身体に害を与える事に対して、自分の意思でやってさえいれば何でも肯定するなんておかしい。 https://togetter.com/li/1744776#c9350081 七海@路上喫煙許さないウーマン @nanamiutena そもそも「セックスワーカー」なんて言い方がおかしいんだよ。そんなものが「仕事」になっていい訳があるか。「肝臓バイヤー」とか「膵臓バイヤー」と同様におかしい。人権侵害を「仕事」として認めるべきではない。 最初はアニメーターの低賃金労働を心配するようなものと同じでセックスワーカーを心配してるのかなと思ったけど「仕事と
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母国でのクーデターに抗議する在日ミャンマー人の活動が、批判にさらされている。新型コロナウイルスの感染を広げかねないとして、「デモなんかするな」「国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられているのだ。ミャンマーの人たちの心情を知ろうと、抗議集会に足を運び、当事者の声に耳を傾けた。取材を進めると、職場に解雇や休職をちらつかされ、集会参加すら許されない実態が見えてきた。 「ミャンマーを解放せよ!」「指導者を解放せよ!」。大型連休中の5月2日、在日ミャンマー人ら約350人が神戸市内の公園で抗議集会を開き、シュプレヒコールを上げていた。
亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
4月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。この内容について、筆者は記事にしたばかりだ。 参考:2020年は「13万人」が死傷 違法性の高い労災でも「自己責任」の現実 じつは、先日の記事では触れられなかった重要な問題がある。外国人労働者の労災だ。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。 外国人労働者が弱い立場にあるために、労災が起きやすくなっていると考えられるが、問題はそれにとどまらない。事故にあった当事者の外国人労働者だけでは、労災被害の適切な補償を求めることも難しいため、労災が隠されてしまうことも多いのだ。そのため、多発する外国人労働者の労災に対する権利支援の取り組みは、いっそう必要
車椅子ユーザーの伊是名夏子氏が「JRで目的駅が無人であることを理由に『乗車拒否』されたのは合理的配慮を欠く対応である」旨をブログで述べたところ、逆に「なぜ事前連絡しなかったのか」「下調べや想定が甘い」「感謝が無い」等の非難を受ける事態となった。 彼女が訴えたニーズ自体は、私も含め大半の車椅子ユーザーに共通している。その表現方法も、バリアフリーを求める障害者運動としては極めてオーソドックスだ。 今回、多くの人が「自分も当事者になり得る身近な問題」と捉えた事は大変嬉しいが、駅員に感情移入するあまり、障害者を個々人の糾弾が目的のクレーマーのように誤解されているきらいもある。 しかし障害者にも各々の生活があるので、周囲を虐めて楽しもうと敢えて揉め事を起こす程暇な人は稀だ。にも関わらずそうしたステレオタイプが根強いのは「普段何に困っていて、それをどう処理しているのか」という素朴な実感が共有されてない
10キロ以上のサトウキビの束を頭に載せて運ぶ17歳の少女。過去に2度の流産を経験し、現在も妊娠5カ月。過酷な肉体労働と妊娠と流産の繰り返しで体調に不調をきたした女性をカモにする医師たちがいる <かつて医師の稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が容易になったことで子宮摘出が新たな儲けの手段になっている> 2019年4月、インドのマハラシュトラ州のサトウキビ農園で働く数千人の女性たちが不必要な子宮摘出術を受けさせられている事実が発覚し、スキャンダルとなった。女性たちが十分な知識を持たないことに付け込み、健康診断などの際に子宮摘出が必要だと信じ込ませていたという。 かつて医師たちの稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が比較的容易になったことで、子宮摘出が新たな儲けの手段になったようだ。その標的として、農園の女性は最適だった。大規模農園の多くは法規制を無視した違法状態にあり、労働組合や社会・医療保険も
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館(本社・東京都千代田区)=9日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」(東京)に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が2月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。(望月衣塑子) 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、2月16日の午前と午後の2回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約20カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏(40代)に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。(全2回の2回目/#1より続く)
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
東映アニメーションでパワハラを受けた従業員が不当に仕事を外され、労働組合が会社と団体交渉をしようとした所、労組役員の一人がXジェンダーの当事者で、通称を使用していたことについて会社側が「偽名」だと迫り、交渉に応じなかった。 労働組合「プレカリアートユニオン」は、今月7日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。 労組役員は「失望と悲しみの気持ちです。交渉する上で、通称かどうかは関係ありません」と語る。仕事を外された従業員も「とてもひどいですし、子ども向けの作品を作ってきた会社がまさかこんなことを言うとは」と驚く。 パワハラを受け、不当に仕事を外されてしまったことに加えて、性的マイノリティへの差別的な態度を含め、団体交渉に応じない会社の姿勢について話を聞いた。 1/12(火)に行われた記者会見の様子(プレカリアートユニオン提供)突然仕事を外された2013年頃から東映アニメーションで働
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