女性が活躍しやすい職場づくりを進める上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」について、令和5年度は男性育休の取得率や取得日数も選定項目に追加することが26日までに、分かった。男性の育児参画が進まなければ、真に女性が活躍しやすい環境の構築は難しいためで、選定基準を見直し企業の前向きな取り組みを促す。 男女の賃金差なども選定項目に27日にも経産省が新基準を発表、募集を開始する。女性活躍の取り組みは企業の成長や労働力確保の観点からも重要性が増している。ただ従来の家庭と仕事の両立支援の利用者は女性が大半で、家事や育児の負担が女性に偏るといった新たな問題が発生。男性社員の両立支援の重要性が指摘され始めている。 特に女性の育児負担は大きく、2人目の出産を諦めるなど少子化の要因にもなっており、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも男性の育休取得率の目標を「令和7年までに50%