バイドゥ副社長が退職、厳しい職場風土を肯定し炎上 中国
厳しい職場風土を肯定するＳＮＳの動画が炎上し、バイドゥの幹部職を退いたチジン氏/Courtesy Qu Jing/Douyin 香港（ＣＮＮ） 中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）のチジン副社長兼広報部長が退職した。中国国営メディアが９日、バイドゥの内部関係者の話を引用して報じた。 チジン氏はこの数日前に厳しい職場風土を肯定するコメントを発信し、物議を醸していた。 同氏はＳＮＳ「抖音（ドウイン）」に投稿した一連の短い動画で、自身の仕事への情熱、厳しいマネジメントスタイル、直属の部下への絶え間ない要求について語り、過酷な労働時間と容赦ないプレッシャーにうんざりしている若い労働者たちの神経を逆なでした。 同氏はある動画の中で、中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、５０日間の出張を拒否した従業員を激しく非難した。「なぜ私が従業
セクシー女優 講師務めるバレエ教室に職業知られ「ショックです」と言われたことを告白…同業者も「現実に差別されている」と憤り | 女性自身
バレエ教室で働くセクシー女優が、講師として務めている教室に、セクシー女優として仕事をしていることが知られてしまったことをTwitterで報告した。 そのセクシー女優とは、藤かんな（33）。4歳からクラシックバレエを続けており、『ヘアヌードの湖』（小学館）など、バレエをモチーフにしたヘアヌード写真集も発売している。 これまでもTwitterでバレエ教室で講師を務めていることを明かし、バレエ姿を公開してきた藤。しかし6月14日、Twitterに《私はあるバレエ教室に所属してるんだけど》と投稿し、こう続けた。 《最近、私、教室で浮いてる気がする。 疎外感というか、先生や他の生徒さんから距離感じるねんな・・・。 みんな、何か、知ってるのかな。気のせいか》 すると、その日以降、藤のなかでバレエ教室への不信感は募っていったようだ。15日には《同じバレエ教室に通ってるマダムから、「かんなさん一体なんのお
SNS等で発信された情報について（お知らせ）
この度、弊社において、ハラスメントの疑いおよび食材の不適切な利用が疑われる旨、SNS等を介して情報発信がございました。 これらについては、現在詳細の事実を確認中であり、公表すべき内容が発生した場合には速やかに公表致します。 弊社としましては、店舗をご利用いただいているお客様、従業員の皆様、関係者の皆様、社会全体にご心配とご迷惑をおかけしたことに対して深くお詫び申し上げます。 今回の件を真摯に受け止め、誠実に今後の対応を行ってまいります。 何卒宜しくお願い致します。 （本件に関する連絡先） 株式会社串カツ田中ホールディングス TEL： 03-5449-6410 e-mail： ktpr@kushi-tanaka.co.jp
違法解雇の要件がこれだけそろうのは珍しい！ - 委員長の日記
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル（民事事案）で１か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この２つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 ＜弁明の機会が与えられていない手続き違反＞ １か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
訴訟について - 呉座勇一のブログ
各種報道にございます通り、人間文化研究機構を相手取り、テニュア准教授の地位確認を求める訴訟を提起致しました。追って停職処分の無効についても提訴する予定です。 www.sankei.com 私のツイッター上での一連の不適切発言を正当化する意図はなく、あくまで労働問題として位置付けております。そもそも人間文化研究機構の内規には、テニュア審査を経てテニュア付与を決定した後にこれを「再審査」によって取り消す規定は存在しません。加えて、テニュア審査は学術的な評価基準に基づいて行われており、職務と関係のない私的な発言を理由に「再審査」し取り消すことは、事実上の懲戒処分であり、停職処分と合わせると同一理由に基づく二重処分となります。テニュア付与の取り消しは事実上の解雇であり、解雇権の濫用と認識しております。 「反省していない」という批判を受けるであろうことに思いをめぐらし、裁判をするかどうか深く悩みまし
ベストセラー「応仁の乱」著者が日文研を提訴 SNS不適切発言で「准教授取り消し」巡り｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー常見陽平さんのコメント - Yahoo!ニュース
これは意識高い系ビジネスの死亡広告のようなものになりましたね。NewsPicksがいかに、ビジネスパーソンの心を掴んでいないか、世間とずれているかが可視化された事案です。徹底した上から目線で、その他大勢との違いを打ち出そうとしている同サービスの姿勢が悪い意味で出てしまったのではないですか。 そもそも、人材ビジネス会社や、ベンチャー企業が連呼する「仕事を楽しもう」というメッセージは俗耳に馴染むスローガンそのものなのですが、危険性をはらんでいます。2000年代を席巻したのは「明るく楽しいブラック企業」です。そう、ブラック企業は実は、モチベーションアップ施策などに力を入れていて、楽しく働く工夫がされているのです。楽しみな仕事というものも、美しいようで危険ではないですか。 仕事が楽しい、大成功したいというのは10年くらい前の意識高い系の価値観です。昔の社畜には受けたかもしれませんが古いです。
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 40,373 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
出版社の青林堂、本で労組中傷 都労委が「不当」認定：朝日新聞デジタル
出版社の「青林堂」（東京都渋谷区）が自ら出版した本の中で、同社と団体交渉していた労働組合を中傷したことは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は２３日、再発防止などを記した文書を組合に交付するよう同社に命じた。 蟹江幹彦社長は取材に「著作に対する命令は表現の自由に対する侵害」と述べ、不服を申し立てる意向を示した。 都労委によると、青林堂は「中小企業がユニオンに潰される日」とのタイトルの本を２０１６年９月に出版。この本に、東京管理職ユニオンに加入していた社員の実名と顔写真を掲載し、ユニオンについても金銭目当てで活動しているなどと中傷した。社員側とは労働条件などをめぐって対立していた。 都労委は、こうした行為が社…
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 - wezzy｜ウェジー
2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』（日本テレビ）における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃（HKT48）、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して！」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 ＜外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『
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呉座勇一氏が「人間文化研究機構を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした」件への諸々の反応 2021年10月29日～
ホビージャパン、“転売容認”不適切発言の社員を退職処分 管理監督者も降格へ|au Webポータル芸能ニュース
【悲報】今治タオル工業組合、技能実習生を奴隷扱いした件を告発した人物に激怒！所属企業に処分要求の過去 | まとめまとめ
カネカが育休問題で炎上中
