街中で撮られた私の写真、自宅に届いた 監視カメラ大国イギリスの今：朝日新聞GLOBE＋
ロンドンの自宅に、一通の封書が届いた。中身は駐停車違反通知。朝、子どもを学校に送った際に、校門前で一時停車した場所がいけなかった。反省しつつ驚いた。通知書には証拠写真が、車を降りた子どもの姿とともに載っていた。 後日、校門前に立った。子どもの安全を見守ってくれる心強い監視カメラがあった。「罰金対象」として映った情けなさと切なさ、そして、ちょっぴり怖さを感じた。 英国は監視カメラ大国として知られる。英報道によれば、ロンドンだけで40万台を超えるとされる。1990年代に防犯目的で政府が推進し、2005年のロンドン同時多発テロを機にさらに拡大した。テロや凶悪犯罪が絶えない社会で市民の理解を得てきた。 ロンドンの街中で監視カメラがあることを告げる表示=2020年11月、和気真也撮影 その監視カメラ社会はいま、人工知能(AI)によりさらに「進化」しようとしている。顔の特徴から人を見分ける「顔認証」技
分断の米国で耳にした 「フライオーバー」って何のこと：朝日新聞デジタル
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大切な人と政治の話ができぬ国…パックンが見た大統領選：朝日新聞デジタル
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トイレットペーパーも消えた 安倍首相が「冷静な購買」呼びかけもデマが止まらないわけ〈週刊朝日〉
新型コロナウイルスの影響でマスクが店頭から消えた。さらにここ数日、トイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる店が続出している。
選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超：朝日新聞デジタル
25、26日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。 選択的夫婦別姓は、今国会の衆院代表質問で取り上げられた。昨年の参院選では公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が導入を公約に明記したが、自民党内には慎重論も根強い。 回答を男女別にみると、女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた。 調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、2015年12月の電話調査では賛成49%、反対40%に割れていた。17年3～4月の郵送調査では賛成58%、反対37%だった。 小泉進次郎環境相が、通算2週間の「育休」をとることを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
今回はＬＧＢＴ、次の排除の対象は 荻上チキ氏の危機感：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴのカップルを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした杉田水脈（みお）・自民党衆院議員の月刊誌への寄稿に反発や抗議が広がっている。何が問題なのか、こうした主張を生む社会的背景は何なのか。評論家の荻上チキ氏に聞いた。 評論家 荻上チキ氏 杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」では、子どもを産まず「『生産性』がない」ＬＧＢＴのカップルのために税金を使っていいのか、と問うています。 ですが、そもそも「支援の度が過ぎている」とは思えません。例えば同性愛者が求めるものに、「異性カップルと同じように結婚を認めて欲しい」「パートナーとして認めて欲しい」という声があります。異性愛者だけの特権を、すべての人の普遍的な権利にして欲しいと求めているだけなのです。お金もそうかからないでしょう。差別されている人たちの生きづらさを取り除くための支援は、国や自治体が実施すべきことです
体育会的な空気、イエスマン育てる危険性 為末大さん：朝日新聞デジタル
為末大さん（元陸上選手） 「上意下達」「個人より組織が優先」「気合と根性」を大切にする、いわゆる体育会的な空気が、社会と合っていた時代があったと思います。終身雇用の組織は組織も個人も守るけど、ともすれば仲間を守り切ることが何より優先されるムラ的な世界です。 日本のスポーツは、ある意味の社会人養成機関でした。だから、体育会はよかれと思って、ものすごく機能した時代がありました。 でもいまは、パワハラに繊細になり、イノベーションや自立が必要と言われている。「なぜ、悪者扱いされているんだろう」と、運動部出身の方たちが一番、世の中の流れに戸惑いを覚えているのかもしれません。 私自身は、中学校の陸上部の…
「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由（橘 玲） @gendai_biz
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
異国の男を買い妊娠まで…タイのコールセンターの日本人：朝日新聞デジタル
タイの首都バンコクに、日本語が響くコールセンターがある。「お電話ありがとうございます。○○社です。ご注文ですか」。電話を受けるのは、タイに移住した日本人たちだ。 なぜ海を渡ってまで、コールセンターで働くのか。開高健ノンフィクション賞を受賞した作家の水谷竹秀さん（４２）は、５年ほどかけて取材。『だから、居場所が欲しかった。』（集英社）にまとめた。登場するのは人間関係や借金に苦しむ人たち。彼らが「日本社会のきしみを投影している気がする」という水谷さんに、話を聞いた。 「今、妊娠しているんです」 最初に取材した３０代半ばの女性に、水谷さんは衝撃を受けたという。「実は私、今、妊娠しているんです」と打ち明けられたからだ。父親は、東南アジアのある国から出稼ぎにきた買春相手だった。「どうするんだろう、と彼女と別れてホテルに帰ってからも頭から離れませんでした」 女性は大学卒業後、職を転々とした。東京での暮
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
（オトナの保健室）「対等に性楽しめず」賛否 女子組：朝日新聞デジタル
暴力的なポルノや性の商品化がはびこる世の中で、女性が男性と対等に性を楽しむなんて無理。先月の「オトナの保健室」で紹介した社会活動家の仁藤夢乃（にとうゆめの）さんの発言に、共感と反発が寄せられました。 ◇先輩と後輩の関係、嫌なことも拒めず ■高校時代に付き合っていた部活の先輩から不本意な性行為を強要されたけど、嫌と言えなかった。仁藤さんのインタビューを読んで、思い当たることが多々あった、とアルバイトの女性（３２）は振り返る。 ＊ １６歳のときが初めての経験…
朝日新聞（アエラ）記者と零戦
竹下郁子 @i_tkst TLに零戦を讃える人がたくさんいて、考え込んでしまう。「平和を考える機会」にはなってないようだけど→日本人操縦の零戦、東京湾で里帰り飛行 エアレースで：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK61… 2017-06-04 05:08:32 竹下郁子 @i_tkst 今を生きる私たちがすべきは、零戦に平和を奪われた人たちについて知ることじゃないの。2017年の東京の空を飛ぶ零戦を「美しい」「勇姿」と表現する人たちを見ると、これが「平和について考える機会」になっているのか疑問です。そこに人の痛みへの想像力はあるのでしょうか。 2017-06-04 05:41:41 竹下郁子 @i_tkst ゼロ戦里帰りプロジェクトの石塚さん、チャンネル桜にもご出演されていた。いわく「零戦は特別な美しさがある」「零戦に戦争のイメージをのせるのは時代錯誤」「日本人で
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
元SEALDs 諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 | AERA dot. (アエラドット)
元SEALDs 諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 連載「20代の処方箋」 20代の処方箋
自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
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