62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示：朝日新聞デジタル
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ひろゆき氏 牧島かれんデジタル大臣に呆れ「日本のＩＴが浮上することはないなと確信」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米
愛知 野外音楽フェス 違反認められれば 補助金交付取り消しも | NHKニュース
愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま、酒の提供も行われたとされる問題で、梶山経済産業大臣は対策が十分でなかったと判断した場合には、3000万円の補助金の交付を取り消す考えを示しました。 29日に、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、新型コロナウイルスへの感染防止対策が徹底されず、酒の提供も行われたとされています。 このイベントについては、開催に伴う費用を支援するために経済産業省が、3000万円の補助金を交付する決定をしています。 これについて、梶山経済産業大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で「審査にあたっては、イベントの主催者から感染防止対策に関する重要事項に反する事業を行わない旨の誓約書を出してもらっている。マスクの常時着用や大声を出さないことを徹底、身体的距離の確保のほか、自治体の要請を守ることも含まれ
地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
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田中洋介 【翔空】LAGOON BREWERY Inc.代表 on Twitter: "密告社会のようになってきた。 https://t.co/S245qCyBYM"
密告社会のようになってきた。 https://t.co/S245qCyBYM
🌻藤田あきら 大阪市会議員（維新の会）akira fujita on Twitter: "#大阪城公園 #城テラス ここが何十年も空き地だったなんて、どのくらい経済損失したんだろう。 https://t.co/QEzlBG13mS"
#大阪城公園 #城テラス ここが何十年も空き地だったなんて、どのくらい経済損失したんだろう。 https://t.co/QEzlBG13mS
地方都市の鉄道も「上下分離」 支援なしでは厳しい経営：朝日新聞デジタル
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WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
Go Toで旅行者に激震。楽天トラベル・じゃらんなど配分枠不足で割引が大幅制限。予算余ってるのになぜ（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35％割引という形で（一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円）スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35％割引に加えて15％分の地域共通クーポン（一人1泊あたり最大6000円）の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
「Go Toイベント」「Go To商店街」10月中旬以降に開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、お
「コロナ緊急対策予算」これだけの不要不急：（上）その事業、いま必要？ 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ | 毎日新聞
補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。
人間を食べて生き延びた…難民に冷たい日本が忘れている私たちの歴史（畑中 章宏） @gendai_biz
難民・移民に冷淡な国と国民 日本政府に提出される難民申請者数は、5年ほど前から毎年ほぼ倍増している。昨年2016年（平成28）の難民申請は1万901件にものぼった。しかし申請を受け入れた者の割合は平均1％以下にとどまっているのだ。 昨年2月に実施された「産経・FNN世論調査」によると、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に対して70％近い日本人が反対し、賛成は20％にすぎない。 ヨーロッパ諸国では、戦禍を逃れてきた在留外国人というだけで難民の地位が認められる。しかし日本では申請者に、「政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること」といった要件の証明を、厳格に求めている。 西欧の国々の大半は他国からの移住によって建設された。日本が単一民族国家であることも神話である。それにもかかわらず、国家も国民も他の国から移り住むことを希望する人にきわめて冷淡だ
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
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民需なき「官製再開発」広がる 3割で自治体が施設購入、財政を圧迫 - 日本経済新聞
ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"
パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期 - 日本経済新聞
「玩具をのどに詰まらせた子は半年で１１５０万円」 なぜ事故の医療費を示す必要があるのか…行政と企業の責務 | ヨミドクター(読売新聞)
こじま@無配CPについては固定で！ on Twitter: "GOTO中止になってから決めると傷が深すぎるという事で先週ストップになった案件があるんですけど、GOTOは富裕層しか得をしないという意見もあるけれども、結局お金を落とす先は宿だけではなく周辺の仕組みとかにもなるので、余波はデカいんですよ……（食らってる）"
岡本薫明のニュース・発言など最新記事 - 日本経済新聞