【読売新聞】 自民党は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
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去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪に問われた柿沢未途 前法務副大臣に対し、東京地方裁判所は「国政を含む政治不信を招いた」として懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 前法務副大臣で2月に議員辞職した柿沢未途 被告(53)は去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生 前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われました。 これまでの裁判で元議員は「万死に値する」などと話し、起訴された内容を認めた一方、事件の経緯など具体的な説明はしませんでした。 14日の判決で東京地方裁判所の向井香津子 裁判長は「政治的基盤を強めるために積極的に秘書らに指示して買収を主導した。強い非難に値し、国
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する衆議院議員の事務所などを検察が捜索したことを受け、党内では政権運営へのさらなる影響を懸念する声が広がっています。 党執行部は再発防止策などを検討する新たな組織の体制整備を急ぐことにしています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は27日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派に所属する池田佳隆・衆議院議員の事務所など関係先を捜索しました。 一連の問題で、議員側が強制捜査を受けたのは初めてで、渡海政務調査会長は「深刻に考えなければならず、国民の不信解消のため全力を挙げて努力する」と述べました。 党内では「自民党への不信が強まることが心配だ」「強制捜査を受ける議員がほかにも出れば内閣や党の支持率に直結しかねない」などと政権運営へのさらなる影響を懸念する声が広がっています。 こうした状況を踏まえ、党執行部は年明
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自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック(還流)していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが18日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。 令和2年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。 安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成30年~令和4年分の不記載額は10億円を超える恐れがある。 関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性(29)は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「(選考の不合格を告げる)『お祈りメール』を
自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日:2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」(自民党関係者) 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」(政治部記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「
《自民党の選対委員長に就任した小渕優子氏が9月13日に、党四役の就任記者会見に臨んだ際、9年前に表面化した自身の関連団体の不明朗な政治資金支出について問われた際、答える中で声を詰まらせ、涙声になった。》(日刊スポーツ9月17日) アレ……? なんで小渕氏が涙声? では9年前のアレについておさらいする。 「ドリル優子」の異名が誕生 《2014年10月、小渕氏は、関連政治団体の不適切会計の問題が発覚したことで経済産業相を辞任した。収支報告書への虚偽記載は5年間で総額3億円を超えたが、小渕氏は1年間説明を避け続け、元秘書2人が有罪判決を受けた後の15年10月になって地元の前橋市内で記者会見を開いた。ただ、その場でも不正会計の全容は説明せず、「説明責任を果たしていない」との指摘が出ている。》(読売新聞オンライン9月14日) ちなみに東京地検特捜部の家宅捜索前、会計書類を保存したパソコンのハードディ
最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」(自民長老)に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」(同)との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが17日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣(自民、比例近畿)によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年9月24日、川西市内の公民館で開かれた元市議(当時現職)の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が25歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
もしかしてオレ、最強では――ほんの数ヵ月前まで、岸田は根拠なき高支持率に酔っていた。だが砂上の楼閣は崩れるのも一瞬だ。あの日、二発の銃弾が起こした風は、政権をも吹き飛ばす暴風と化した。 もう何も考えられない 鉄板の上でジリジリと音を立てる肉を眺めながら、自民党政調会長の萩生田光一は苛立っていた。9月14日、六本木「ステーキハウス ハマ」。 この夜、萩生田が総理大臣・岸田文雄を呼んだのは、10月3日の臨時国会召集まで3週間を切ったというのに、岸田が何の指示も出さないためだ。 「総理、もう党内の議論の取りまとめに入らないと間に合わなくなります。前年の実績を踏まえて、補正予算は30兆円規模で行かせていただきます」 迫る萩生田に、岸田は視線を泳がせながら、力無く答えるだけだった。 「うん。うん。任せる」 当日の岸田の様子は、党内でも噂になった。
7月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子参院議員は8月17日コメントを発表し、6月に旧統一教会の関連施設を訪問したことを認めた。 生稲氏の事務所は17日、旧統一教会との関係を巡り「6月に指摘されている団体の関連施設に萩生田光一議員と伺った事は事実だ」とするコメントを発表した。 その上で「当時演説を聞いている方から『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、新人の立場なので、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と訪問の経緯を説明した。 一方で、「生稲本人は今まで指摘されている団体及び関連団体との関わりは一切ないし、この件以外に指摘団体及び関連施設へ訪問した事もない。 今後は、指摘団体との関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含め徹底していきたいと考えている」と強調した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題
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