自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
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無免許運転を繰り返した罪に問われた木下富美子元東京都議会議員に東京地方裁判所は「議員という法令を順守すべき立場だったことを踏まえると、責任は重い」として懲役10か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。 元東京都議会議員の木下富美子被告(55)は、去年5月から選挙期間中の7月にかけて、板橋区や新宿区で無免許運転を7回繰り返したとして道路交通法違反の罪に問われました。 15日の判決で東京地方裁判所の平出喜一裁判官は、「常習的に行われた犯行で、過去の違反による免許停止期間中だったことを考えると、被告の規範意識には問題がある。都議会議員として法令をより順守すべき立場だったことも踏まえると責任は重い」と指摘しました。 一方で「発覚後に強い社会的な非難を受けて議員を辞職している」などとして、懲役10か月、執行猶予3年を言い渡しました。 判決のあと裁判官は木下元議員に「現在は車を処分していて運転する環
東京地裁で2月9日に開かれた「結婚の自由をすべての人に」裁判の東京1次訴訟(池原桃子裁判長)の口頭弁論で、「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」という国の主張を、原告の弁護士が強く批判した。
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁(小川理津子裁判長)であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ
本日(9月9日)深夜の零時過ぎ、中京テレビの以下のようなネット記事がアップされ、Yahoo!ニュースに転載されるなどして、広く読まれている(Yahoo!ニュースは、その後削除されている。)。 【知事リコール署名めぐりジャーナリスト津田氏、香山氏ら4人書類送検 愛知県警】 愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら4人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら4人です。関係者によりますと、4人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑い
「黒い雨」訴訟の上告断念によって、国は被爆者援護区域の大幅な見直しを迫られることになる。高齢化が進む「被爆者」救済へ向けた地元の強い決意が、支持率低迷に悩む菅義偉首相を政治決断へ動かした。 世論意識し「トップの決断」演出 「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」。首相は26日、首相官邸で記者団に、上告断念の理由をそう説明した。 今回の高裁判決について政府内では、救済対象が大幅に広がる懸念や過去の判例との整合性の問題から「受け入れは困難」との意見が大勢だった。急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場がにじんだ。 国の全面敗訴となった高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否
神社本庁と密接な関係にある靖国神社(写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者) Issei Kato-REUTERS <日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る> 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会(神政連)を持ち、自民党(安倍前首相や菅義偉現総理ら)を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁(以下、本庁などと略)をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。 裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。 16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する方針だとしています。 総理大臣官邸
第二次安倍政権時代の首相官邸が舞台となった刑事裁判が、昨年から東京地裁で続いている。といっても、国家を揺るがすような大事件ではなく、“官邸でのお茶出し”をめぐるトラブルだ。部下の腕を強く掴んだとして傷害罪で起訴されているA被告は、「押しのけただけ」と否認しているが……。 2019年7月29日。Aは当時、内閣官房の総理大臣官邸事務所で内閣事務官として勤務していた。主に要人等の食事や、お茶出しなどを担当する男性スタッフだ。事件当日は、育児のための時短勤務中で、15時15分に退勤予定だった。Aからの傷害の被害を訴えているのは部下のB。同じくお茶出しを行う男性スタッフだった。トラブルは、15時から開かれる閣議のためのお茶出しの際に発生した。 今年1月に行われた被告人質問で、Aが語ったところによれば、お茶出しは次のような流れで行われていたのだという。 「閣議室の裏の給湯室で、閣議開始20分前からお茶
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今回、被買収者100人の刑事処分は見送られた。だが、できれば人に知られたくない己の醜態が検察側ではなく、被告側の反対尋問によって白日の下に晒されることもある。 12月3日に東京地裁818号法廷の証人席に座った広島県安芸高田市議会の元副議長(72)は、2019年3月27日に副議長室で現金10万円を克行被告から受け取った。直後に議長がやってきて、不穏な事情を察すると「それは返さんと、こがに(「このように」の意味)なるで」と広島弁で言いながら、両方の手首がお縄につながれるような仕草をして見せたという。 「手持ちがなく、やむなし」 だが、元副議長は返さなかった。「表に出せないお金だ」と知りながら、封筒をそのままセカンドバッグにしまった。そしてあろうことか、しばらく時間がたってから、お盆休みに孫とデパートに行った際、手持ちが足りなかったために使ってしまったのだ。 「(元副議長の認識では)『汚れたお金
安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が5年間で約900万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は3000万円にものぼります(毎日新聞報道)。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています(共同通信報道)。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた この件については、安倍氏が国会で「(参加者が)ホテルに直接払い込んだ」「(安倍)事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が118回にのぼるとされています(毎日新聞記事)。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端
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