受刑者に投票が認められず “憲法違反ではない”判決 東京地裁 | NHK
服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪
安倍氏銃撃容疑者の鑑定留置、再延長取り消し 奈良地裁が認めず | 毎日新聞
奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
2022年4月20日最高裁大法廷にて
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
北海道警に排除された大杉雅栄さん（左から２人目） ＜「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げ、上品さに欠けるきらいはあるものの、公共的・政治的事項に関する表現行為である。安倍首相の街頭演説の場にそぐわないものと判断して（ヤジを）制限しようとしたものと推認される＞ さらに＜原告らはいずれも表現の自由を侵害された＞との判断を下し、北海道に賠償を命じた。 判決後、大杉さんは会見で「勝訴は嬉しい。現場で北海道警の警察官は『大声を出すと聞いているおばあちゃんがびっくりして死ぬかもしれない』など理屈が通らない理由を並べて排除した。安倍政治と似たものではないかと思った」と語った。 桃井さんは「排除された後も1時間以上もつきまとわれ、いつ家に帰れるのかと怖かった。判決は声を上げたら排除される社会はおかしいという内容だった。力になる判決」と喜んだ。 2人の弁護団も「北海道警による表現の自由の侵害が正面から認
ヤジ排除、警備の限度は 「表現の自由侵害」訴え 札幌地裁２５日判決：朝日新聞デジタル
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リコール署名偽造、捜査に一区切り 元市議ら7人不起訴 ：朝日新聞デジタル
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木下元都議、交通違反12回・免停4回は「たくさんでしょうか?」：朝日新聞デジタル
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リコールで失職 群馬 元草津町議の敗訴確定 最高裁上告退ける | NHKニュース
リコール＝解職請求を受けて住民投票で失職した群馬県草津町の元町議会議員が、リコールは無効だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元議員の敗訴が確定しました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール＝解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。 新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。 このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。 これで元議員の失職も確定しました。
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
河井克行元法相、控訴取り下げ 懲役3年の実刑判決確定 公選法違反：朝日新聞デジタル
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国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ
どうせお前らは最高裁判所の裁判官の事なんて興味ないんだろ？ 選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。 そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？ せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。 裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。 審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。 でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。 はっきり言ってそんな
最高裁判所裁判官の国民審査 きょう告示 今回の対象は11人 | NHKニュース
衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに
サルコジ元仏大統領に禁錮1年 選挙費超過支出の罪
フランスの二コラ・サルコジ元大統領（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【9月30日 AFP】フランス裁判所は30日、2012年の大統領選で法定上限を大幅に超過する選挙活動費を支出した罪で、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領（66）に禁錮1年の有罪判決を言い渡した。同元大統領は半年前にも、汚職などの罪で禁錮刑に処されている。 サルコジ被告は、再選を目指していた2012年の選挙活動で、法定上限の2倍近くを支出していた。選挙には敗北した。 裁判所は禁錮刑を言い渡したが、刑務所外で刑に服することを認めたため、被告は収監されない。 弁護人によると、被告は上訴する意向。(c)AFP
読み仮名「だいとうりょう」削除で瑞穂町に損害賠償2万円 町議選落選の角田統領さん勝訴 東京地裁立川支部：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年の東京都瑞穂町議選に立候補し、落選した会社役員、角田統領さん（７２）が選挙の届け出書類などに記載した氏名の読み仮名「だいとうりょう」を、町選管が削除したのは違法として、角田さんが町に１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は削除を違法と認め、町に２万円の支払いを命じた。 樋口正樹裁判官は３日の判決で、公職選挙法や町条例に読み仮名の規定がなく、町に削除の権限があるとは認められないと指摘。削除は角田さんの意思に反し「違法と言わざるを得ない」と認定した。町は、通称にあたる読み仮名を戸籍名に付けることは、通称と戸籍名の併用を禁じた同法の趣旨に反すると主張したが、退けられた。
リコール署名妨害「書類送検」で「犯罪の嫌疑」を印象づける“中京テレビネット記事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日（９月９日）深夜の零時過ぎ、中京テレビの以下のようなネット記事がアップされ、Yahoo!ニュースに転載されるなどして、広く読まれている（Yahoo!ニュースは、その後削除されている。）。 【知事リコール署名めぐりジャーナリスト津田氏、香山氏ら４人書類送検 愛知県警】 愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら４人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら４人です。関係者によりますと、４人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑い
香山リカ氏、津田大介氏ら書類送付 起訴求める意見は付けずか 愛知知事リコール妨害容疑：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、
河井元法相に懲役4年求刑 「犯罪史上突出して悪質」：朝日新聞デジタル
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