はてブって右派・保守派・自民党が嫌いすぎて目が曇ってるよね
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政
”超富裕税”は格差社会を終わらせるか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年11月19日公開の「アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが 超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 雑誌『フォーブス』によると、資産10億ドル（約1000億円）以上のビリオネアがアメリカには705人もいる（2019年）。その一方で、国民の半分ちかくがその日暮らしの生活をしている。この極端な経済格差は新型コロナでさらに広がっているとされるが、こんな異常な状況が長く維持で
Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、財産のほとんどを慈善団体に寄付すると宣言
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
4月から年金受給額が0.4%減額 値上げ相次ぐのになぜ？：朝日新聞デジタル
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ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
松浦晋也 on Twitter: "30年以上消費税を取り続け、増税し続けて、経済は成長しましたか。生活は楽になりましたか。老後は安心になりましたか。そういうことです。消費税は大失政でした。廃止すべきなのです。"
30年以上消費税を取り続け、増税し続けて、経済は成長しましたか。生活は楽になりましたか。老後は安心になりましたか。そういうことです。消費税は大失政でした。廃止すべきなのです。
「税金のために富裕層が海外脱出する」という大ウソ - 武田知弘ブログ
「税金のために富裕層が海外脱出する」 などと最近よく言われます。 でも、これデマですから。 今の日本は、世界的に見ても富裕層、投資家の税金は優遇されてい ます。富裕層天国といっていいほどです。 今まで、世間はそれに気づいていなかったのですが、そろそろ気付き だして、怒りを見せそうなので、富裕層側が先手を打ってこういうデ マを流しているのです。 だいたい今の経済情勢や税金制度から見て、日本の富裕層が海外に出 ていけるわけはないのです。 日本の富裕層のほとんどは、日本で金を稼いで富裕層になったのです。 彼らのほとんどは海外に行けば、収入が激減してしまいます。 また資産を海外に移して課税逃れをする、というのもウソです。 今の税制では、資産を海外に移しても課税されます。課税を逃れようと 思えば、非合法なことをするしかありません。つまりは脱税であり、 犯罪なのです。 社会的地位のある富裕層が、そう簡
消費増税が直撃する生活保護の暮らし、バスに乗れない・牛乳も買えない…
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
「若者はとりあえず10万で激安軽自動車を買ってみよう、楽しいよ」という提案に自動車に乗り維持することの様々な問題点が挙がる
まいなす @mainasu 若者に言いたい。スポーツカーでなくても、旧車や外車でなくても、とりあえず10万握って激安軽自動車を買ってみよう。24時間いつでもどこへでも行ける。アクセルを踏めば加速し、ハンドルを切ったほうに曲がる。それだけで楽しい。構造を調べたり歴史を調べたり、工夫して快適にしたり。楽しいよ。 pic.twitter.com/CwJEaCJMNR 2017-10-29 13:35:02 まいなす @mainasu 自分は学生時代からR360クーペが欲しくて、カーマガジンの売買欄に出た50万円のクーペを買いに行くのに、そのとき部屋にたむろしてたやつらから有り金借りて全額28万握りしめて（笑）XL125Rに二人乗りで松山から豊橋まで見に行った。途中で転倒して、クーペの前オーナー宅で治療し（続） 2017-10-29 16:12:28 まいなす @mainasu （続）てもらい、徹
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
タバコの値上げは貧者の喫煙率を下げる効果があるのか？
By Ben Raynal タバコを吸う喫煙者の割合は、貧困や教育レベルが下がるほど多くなることが判明しており、アメリカでは喫煙率が貧困層で26.3％なのに対し、それ以外では15.2％と、貧困層での喫煙率が他に比べて非常に高くなっています。喫煙に対する政策の1つとしてたばこ税の増税が挙げられるのですが、データ分析およびマーケティングを専門とするPriceonomicsは過去のデータを分析し、増税が貧困層の喫煙率を下げるのに貢献していないとして、増税による効果に疑問符を投げかけています。 How Cigarettes Tax the Poor http://priceonomics.com/how-cigarettes-tax-the-poor/ アメリカでは喫煙に対する政策として、タバコのパッケージに危険性を訴えるラベルを貼ったり、喫煙の危険性を認知させる公共プログラムなどを実施しています
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