”未知の凶器”までカバー 銃専門家が「画期的だ」と評価する銃刀法違反改正案に透ける警察の本気度 | 弁護士JPニュース
銃刀法違反の改正案が閣議決定し、国会での早期の法案審議、可決・成立を目指している。 改正案では新たに拳銃等から他の鉄砲全てが「発射罪」の対象となるなど、”抜け穴”をふさぎ、厳罰化が鮮明だ。 自作銃についても、3Dプリンター用の設計図や自作方法の解説動画および、そのあおり動画も対象となる。銃所持に関連するリスク要因を包括的に取り締まる内容といえるが、そこに穴はないのか。 「過去に何度か行われた改正の中でも今回は画期的といえる内容でしょう」。銃専門家の津田哲也氏は今回の改正案をそう評価した。なにが画期的なのか。 「これまでは問題に対して後追いの対応ばかりだったんです。事件が起これば、その事件に使用された銃砲刀剣類だけを対象に規制を強化する、というパターンです。ところが今回の改正案では、まだ犯罪に使用された例のないものにまで対象が拡げられており、警察の本気度を感じます」（津田氏） 将来脅威となり
「ネット論客」に“220万円”の損害賠償命令 それでも「誹謗中傷」の“収益化”が止められないワケ | 弁護士JPニュース
SNSやブログで言論活動を行う、いわゆる「ネット論客」による名誉毀損行為が問題視されている。 県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる 4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給２か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX（旧Twitter）を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」
「ツイッター離れ」やイーロン・マスク批判では解決しない…SNSが「怒り」と「対立」を引き起こす“根本的”な原因 | 弁護士JPニュース
ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか？（metamorworks / PIXTA） 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter（現X）」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット（自動プログラム）のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa
食品衛生法改正で「いぶりがっこ消滅危機」報道から一転、秋田県横手市“伝統の味”が死守された舞台裏 | 弁護士JPニュース
2年前の2022年1月、特産品の漬物「いぶりがっこ」の産地で知られる秋田県横手市は危機感が充満していた。いぶりがっこ生産農家の高齢化に加え、食品衛生法改正により、その存続には基準に沿った設備導入のための高額な費用がかかることから、「潮時かも」と撤退する生産農家が大半を占めていたのだ。 当時、県のアンケートでは県内漬物生産者約300人のうち4割が「継続できない」と回答。こうした状況などを受け、「おばあちゃんの漬物ピンチ」「ふるさとの味存亡の危機」など、「いぶりがっこ」の町に降りかかった伝統の味の消滅危機は、センセーショナルに報じられた。 消滅危機報道から2年で状況一変 あれから2年。改正法に対応する経過措置終了の5月31日まで4カ月と迫る中、このまま秋田の伝統食は途絶えてしまうのか…。横手市に存在する約40人の「漬け手」と呼ばれる生産者で組織する「横手市いぶりがっこ活性化協議会」を取材すると
「競合他社に就職しない」“約束”破った元社員を会社が提訴も…裁判所は「誓約書」を無効としたワケ | 弁護士JPニュース
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
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