トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
『バービー』米公式に対するワーナージャパンの抗議、海外メディアでも報道 ─ コメント欄は激論に | THE RIVER
ハッシュタグBarbenheimerはもともと、アメリカで同日公開となった『バービー』と『オッペンハイマー』を一緒に楽しもうというだけの純粋な動機によるものだ。しかしながら騒動化したことで、ハッシュタグそのもの、ひいては二つの作品そのものに批判的な見方が強まることとなった。Deadlineの記事では、「『オッペンハイマー』の日本公開日は未定のままだが、現地でユニバーサル作品を配給する東宝東和（編注：原文ではTohoとされているが誤り）にとって、この題材はセンシティブで複雑なものとなるだろう」と結ばれている。また、米ワーナーにコメントを求めたが、返答が得られなかったともある。 記事のコメント欄では、日本人と名乗るユーザーも混じって、本件に対する憤りや、原爆投下の影響についてが綴られた投稿が相次いでいる。ユーザー名“From Nagasaki”は「予告編を観てから『バービー』の公開を待ち侘びて
ゴジラのほかにも映画やNHK番組に介入 ニコラス・ケイジ主演映画に「ヒーローらしくない」 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国防総省はハリウッド映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」のほかにも、日本が関係する映画やテレビ番組に介入していた。米ジョージア大学のロジャー・スタール教授ら米英の研究者チームが入手した文書で分かった。 太平洋戦争中のサイパンでの戦闘を描いた「ウインドトーカーズ」（２００２年）の途中段階の脚本には、米兵が死んだ日本兵の金歯を盗む戦争犯罪行為が描かれていた。しかし、海兵隊が製作会社に「悪魔のように描く必要はない」と抗議。海兵隊内部の電子メールでもこのシーンは「消さなければならない」と言及されていた。 主演のニコラス・ケイジさん演じる海兵隊員が降伏する日本兵を殺害する場面は「ヒーローらしくない」と海兵隊が批判。これら戦時中の残虐行為は記録の裏付けがあり正確だったが、製作側はいずれの場面も削除した。脚本を点検する代わりに、国防総省はハワイでの映画撮影に協力した。...
ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題 米
ロシアによるミサイル攻撃の後、煙が立ち上るウクライナ西部リビウの街/Pavlo Palamarchuk/Reuters （ＣＮＮ） 侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。 兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。 米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。 ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴
北海道と東北は共産国家になるはずだった…ロシアの｢日本占領作戦｣が実行されなかった間一髪の偶然 あの時降伏しなければ､今の日本はなかった
開戦直後に「戦争終結」を構想していたアメリカ 日本が太平洋戦争を決議したとき、当時の政府および軍部は、戦争終結をどのような形で行うかについてほとんど研究しないで、というよりも、万事あなたまかせで突入した。一言でいえば、ナチス・ドイツのヨーロッパでの勝利をあてにして、そのときには、孤立して戦うアメリカは戦意を失うであろうから、有利な条件で講和にもちこめばいい、という非常に手前勝手な政策しかもち合わせていなかった。 いっぽうアメリカは、もちろん、日本が開戦した当初には、さすがに戦争計画を持っていなかったが、真珠湾攻撃によって戦争が始まった直後に、すでに戦争終結までの計画を構想しはじめている。 具体的にいうと、昭和十七（一九四二）年八月、開戦の翌年に、まず東アジア政策研究委員会を作った。もちろん、ヨーロッパにおける対ドイツ戦争の終結方策も同時に別なところで考えている。こうして昭和十七年八月から、
ウクライナに行ったアメリカの退役軍人たち 彼らに聞いた「誰のために、何のために」：朝日新聞GLOBE＋
元米海兵隊員のザカリー・A・バーガート（36）がウクライナに到着したのは3月1日、ロシアの侵攻開始から6日後のことだった。辺りには雪が降っていた。 ルーマニアから、陸路でウクライナ南西部に入った。持ち物は、綿のガーゼや包帯、火傷用のクリームといった医薬品など。柔術道場のオーナーで、同じく元海兵隊員のマーク・ターナーら2人と一緒だった。雪に覆われた野原を横切り、自動小銃「AK47」を携えた兵士たちのいる検問所を通過する。 バーガートの頭に浮かんだのは、第2次世界大戦だった。 「こんな寒い冬に、この地域で戦った人たちがいたのか。彼らはどれだけ嫌な思いをしたことだろう」 目的地は、米国からともにやってきた友人のユーリ・シュパレイの故郷だった。シュパレイはウクライナ出身で、現在は米国籍を取得している。 安全上の理由から、故郷がどこかは明らかにできない。シュパレイがその小さな町に着くと、母親も祖母も
【詳しく】なぜ？アメリカがロシアと戦わない3つの理由 | NHK
これまで世界各地の紛争に軍を派遣してきた世界一の軍事大国＝アメリカ。 しかしウクライナをめぐって、バイデン政権は早々に軍事介入はしないと宣言しています。 ロシアによる攻撃で市民の犠牲が増え続ける中でも、その方針は変わらないのでしょうか？ そもそも、なぜウクライナにアメリカ軍を送らないのでしょうか。 わかりやすく解説します。 アメリカが軍を送らない3つの理由とは？ 「1％でいいんだ。NATOが持つ戦車の1％を供与してほしい」 3月24日に行われたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議でウクライナのゼレンスキー大統領が訴えたことばです。 しかし、バイデン大統領は戦闘機の供与はもちろん「アメリカ軍を派遣しない考えに変わりはない」と日々強調しています。 バイデン大統領の説明や専門家などの指摘によると、その理由は主に3つ、「守る義務がない」「利益がない」「軍事衝突を避けたい」です。
ウクライナへの志願兵 米で約6000人が応募 退役軍人など相次ぐ | NHK
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな
ポーランド 自国の戦闘機 米側に提供を発表 米側は慎重な姿勢 | NHK
欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。 しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。 ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。 旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。 ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者では
トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら簡単に阻止」 バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ
「原爆の脅威」を隠蔽しようとした米軍のウソを暴き、歴史を変えた黒人記者 | 米軍に科学とファクトで立ち向かったチャールズ・ローブ
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
米の新切手、第2次大戦で戦った日系2世たたえる
米カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で公開された、第2次世界大戦中に欧州戦線で戦った日系2世で構成された米陸軍第100歩兵大隊と第442連隊をたたえる新切手（2021年6月4日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【6月5日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館（Japanese American National Museum）で4日、第2次世界大戦（World War II）中に日系2世のみで組織された米陸軍第100歩兵大隊と第442連隊をたたえる新切手が公開された。 第100歩兵大隊と第442連隊は欧州戦線で戦い、「Go For Broke（「当たって砕けろの意」）」をモットーとした。(c)AFP
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
トランプ氏、WWI戦没米兵を「負け犬」と侮辱か 米誌
横須賀に停泊中の米強襲揚陸艦ワスプに乗艦し、海兵隊員に語りかけるドナルド・トランプ大統領（2019年5月28日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【9月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2018年に訪仏した際、第1次世界大戦（World War I）で戦死しフランスの墓地に埋葬されている米海兵隊員らを「負け犬」「間抜け」と呼んだとする記事が3日、米誌アトランティック（Atlantic）に掲載された。 パリ東部にあるエーヌ・マルヌ米国人墓地（Aisne-Marne American Cemetery）へのトランプ氏の訪問中止は、側近が行った公式説明によれば、雨のため大統領専用ヘリコプターが離陸できなかったからだとされている。 だが、ジェフリー・ゴールドバーグ（Jeffrey Goldberg）編集長が手掛けた記事によると、実際は
「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。 専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。 ＮＨＫ広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 回答は3つのグループでそれぞれおよそ1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。 この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えまし
Tomo on Twitter: "なぁ、これって許されるか？？ 今、FOXがな、習近平を、昭和天皇と同じだと言ったよ。これ許せるか？？わたしはねぇ、今、怒りに震えているよ。怒りに震えて涙が出てきたよ。 https://t.co/ITI8bcYgA0"
なぁ、これって許されるか？？ 今、FOXがな、習近平を、昭和天皇と同じだと言ったよ。これ許せるか？？わたしはねぇ、今、怒りに震えているよ。怒りに震えて涙が出てきたよ。 https://t.co/ITI8bcYgA0
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RT America ceases productions and lays off most of its staff | CNN Business
Akemi G on Twitter: "👆でなぜ米墨戦争を持ち出したかというと、現在ヒスパニックと呼ばれる人の多くは、越境してくるというより昔の国境感覚で移動しているんです。侵略地を今になって返還するのは難しいけど、せめて旧住人に優遇措置をするべきじゃないかと私は思う。(他地域からのヒスパニックについても言いたい文字数"