所得統計、内閣府も過大に算出？ 厚労省の上振れ数値使う | 西日本新聞me
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
クールジャパン戦略
日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。 新着情報 2023年10月13日 Application for the Cool Japan Photo Contest for Foreigners 2023 have been posted. （外国人向けフォトコンテスト2023の募集要項を掲載しました！） 2023年10月3日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：井上 俊彦） 2023年9月19日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：達山 源市） 2023年8月21日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：矢野 浩二） 2023年8月8日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：浜
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
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物価2%「22年度以降に達成」 内閣府 - 日本経済新聞
