「円の購買力」半世紀前の水準に 国際決済銀行公表の指標（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 【写真】米経済誌が懸念した米国の「日本病」 結局は日本固有の病か？ この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に
ホンダ、研究所を大幅縮小 四輪の開発機能を本社に統合：朝日新聞デジタル
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日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11 - 植草一秀の『知られざる真実』
一昨日の２月７日、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催する 「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」 が参議院議員会館で開催された。 野党国会議員が６名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。 今回の集会は、ＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡ妥結を受けて、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。 政府からは内閣官房、外務省、農水省から１３名の職員が出席した。 集会は１４時から１７時まで開かれ、１４時から１５時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。 １５時から１７時の２時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。 政府側の説明で冒頭、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部からＴＰＰ１１が３月８
格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた（橋本 健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「
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【悲報】日本さん、散々見下してきた韓国に一人当たりGDP(PPP基準)で抜かれる : なんJ政治ネタまとめ
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世界で最も裕福な国 トップ29
エンゲル係数：２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％ | 毎日新聞