北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と並んで歩くポンペオ米国務長官=2018年10月7日、同長官のツイッターから 【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした
今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に日本に500億㌦(約5兆5000億円)を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格のディールに波紋が広がりそうだ。(編集委員・上田勇実) 拉致未解決、破格なディール 元山リゾート開発でも交渉 トランプ氏は12日、米朝会談後に現地で開かれた記者会見で非核化に掛かる費用について「韓国と日本が払う」と述べていたが、その詳細は不明だった。 日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の全員帰国にメドが立った後、日朝国交正常化交渉に臨む考えで、その際、2002年日朝平壌宣言に盛り込まれた北朝鮮への経済協力の一環として資金支援が可能との立場だ。 米朝会談後の対話ムードを受け、日朝対話
歴史的な米朝会談が終わった 歴史的なシンガポールの米朝会談が終わった。大成功だった、というトランプ大統領の言葉は虚勢ではないだろう。 中身はまだ空虚であったとしても、最初の会談でなされるべきことはなされた、という印象は受ける。つまり「取引(Deal)」の基本構図の確定である。 合意文書調印後に一人で臨んだ広大な部屋での記者会見で、「こんなに沢山いたら落ち着かないなあ」と冒頭でジョークを言っていたトランプ大統領は、時間を延長し続け、一時間以上にわたって質問に答え続けた。 まさに独演会と言ってよかったが、その晴れやかな表情と、軽快な語り口に、大統領自身が誰よりも会談に満足していることがうかがわれた。 「取引」をする会談はもっと早く開催されるべきだった、と繰り返し述べたトランプ大統領は、前任の大統領たちが成し遂げることができなかったことを自分だけが行えた、ということを強調した。 実際、金正恩氏に
中朝国境に係る橋「中朝友誼(ゆうぎ)橋」、5月29日撮影(FRED DUFOUR/AFP/Getty Images) ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。 トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は素晴らしい国になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化に向けた資金支援の必要性を述べた。また、支援は「韓国がすると思う。中国も日本もすると思う」と述べ、日韓には支援準備するようすでに伝えたという。 さらに「米国が多額の資金支援をすることはないと思う。米国は北朝鮮から6000マイルも離れている」とし、極東アジアの再建を3国に委ねた。 専門家らは、トランプ氏が主張してきた同盟国の「防衛費負担」と、米国連邦政府の続く赤字も、今回の発言に
米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ! ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」 昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。 他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。 たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、
核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を発表した金正恩氏。そのメッセージを読み解くうえで陥りがちな3つの勘違いとは。 KCNA/via Reuters 第一は、北朝鮮の主張は「朝鮮半島の非核化」であって、北の一方的な非核化ではない。 その違いを理解するには、彼らの核・ミサイル開発の目的を知らなければならない。それは「政権の安定維持と安全保障を担保するため」(金氏「新年の辞」)の手段ということだ。 「韓国やアメリカを攻撃するためではなく、北朝鮮の主権の確保、政権維持のためという安全保障上の意味が強い」(李在禎/イ・ジェジョン元韓国統一部長官) 防衛的な性格なのだ。 トランプ大統領に直接対話を受け入れさせたのも、核政策の正しさの証明ということになる。リビアのカダフィ政権は、核放棄を公言した途端崩壊した。大量破壊兵器を持たなかったイラク・フセイン政権もまた、米軍事攻撃で吹き飛ばされた。軍事的に劣
河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。 一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。 そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。
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