離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる?ポイントは
ニュート・ギングリッチ元米下院議長(左)と面談する当時の岸田文雄・自民党政調会長(右)。岸田氏の手元の机に参加者のリストとみられる書類が置かれていた=2019年10月4日、党本部、ギングリッチ氏提供(中央の人物の顔にぼかしをかけています) 岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は8人で、うち6人が友好団体の関係者だったことがわかった。関係者が取材に証言し、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。 【写真】机に置かれた参加者のリストとみられる書類=ギングリッチ氏提供写真から(画像の一部を加工しています) 岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部でギングリッチ氏と面談。その場に、教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)
衆院に提出された盛山正仁文部科学相への不信任決議案が、20日午後の本会議で採決され、自民党・公明党・日本維新の会などの反対多数で否決された。 【画像】旧統一教会系団体の推薦状を持つ盛山文科相 決議案は19日に立憲民主党が提出し、不信任の理由について「文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、旧統一教会と密接な関係にある盛山正仁君が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると断ぜざるを得ない」とし、「記憶にないとの不誠実な答弁を繰り返した」ことも理由にあげていた。 これに対し、盛山文科相は20日の会見で「私は現在、旧統一協会との関係を断っており、法令に基づいて解散命令請求の対応等に取り組んでいる。引き続き、旧統一協会の被害者救済や教育行政も含めてしっかりと取り組み、職責を果たしていく」と述べた。 岸田首相も19日、「引き続き教団の解散と被害者救済に向けて責任を果たし
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣(岸田氏)に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏と妻
ジャーナリストの鈴木エイト氏と霊感商法被害者弁護団の阿部克臣弁護士は27日に開かれた衆院予算委員会を傍聴した。 岸田文雄首相は同委員会で立憲民主党の西村智奈美氏から世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全法案に関する質問を受けた。その際、同教団から自身の事務所に関連法案の提出を国会に提出しないように求めるファックスが届いたことを明かした。 西村氏は「自民党議員にも教団から同じファックスが届いているのか」と質問。岸田首相は同教団の意図は不明とした上で「一方的に自民党の各議員に送りつけた」として確認する必要はないとした。 終了後、鈴木氏は「教団からのファックスが岸田首相の事務所にも来ていたと、岸田首相が答弁しました。西村氏が(岸田首相に)『どの議員に届いているのか、調査しないのか』に対して『一方的に送りつけたものには調査しない』とおっしゃった。実は一方的にファックスを送り付けられた議員さん
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領(左)と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子(Hak Ja Han Moon)総裁に敬意を示した=UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021~22年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル(当時の為替レートで約3億円)を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル(約6000万円)の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
台湾を訪れている自民党の萩生田政務調査会長は、南部の最大都市・高雄で地元の人たちが建てた安倍元総理大臣の銅像を視察し、台湾との関係を重視した安倍氏の遺志を継いで、議員外交を進めていく考えを強調しました。 萩生田政務調査会長は10日、台北で台湾当局が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝う式典に出席しました。 窓口機関の日本台湾交流協会によりますと、自民党の党三役が式典に出席したのは、記録で確認できるかぎりでは初めてだということです。 萩生田氏は午後からは高雄に移動し、地元の人たちが寄付を募って去年完成させた安倍元総理大臣の銅像を視察し、花を手向けました。 そして、銅像を建てるのに関わった人たちを前に「『日本と台湾は永遠の友達だ』という安倍氏の思いを受け継ぎ、友情を発展させることを銅像の前で誓いたい」と述べました。 このあと萩生田氏は記者団に対し、「台湾の皆さんが安倍氏の政治姿勢を評価して
2010年10月、台北の李登輝元総統の自宅を訪れ、李氏と握手する安倍晋三元首相(右、当時は衆院議員)=李登輝基金会提供 【台北=矢板明夫】安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが台湾安倍晋三友の会など複数の日台友好団体の招きを受け、17日から20日まで台湾を訪問し、李登輝元総統の墓参りをするほか、蔡英文総統とも面会することが分かった。複数の日台関係者が明らかにした。 関係者によると、昭恵さんは参院議員、山谷えり子氏らと17日午後、台北入りする。初日は台湾安倍晋三友の会の陳唐山会長(元外交部長=外相に相当)や、同会が主催する安倍奨学金の支援を受ける日本人留学生らと交流する。 18日には高雄市に赴き、昨年9月、台湾人有志の寄付で安倍元首相の銅像が建てられた廟「紅毛港保安堂」を訪問、等身大の夫の銅像と初対面する。 18日午後は台南市に移動し、市内の美術館で開催中の「安倍晋三写真展」を訪れる。 産経新聞のカ
鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治 投稿日:2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」(社会部記者) 【関連記事:鈴木エイト氏 統一教会と“戦う取材”20年!「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃(鋭和B3)、空気銃(鋭和3B)を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営(文鮮明教祖によると38店舗)していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ
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