九州経済連合会の麻生泰(ゆたか)会長が4期目に入ることが内定した。続投の背景には、九経連を実質的に仕切る九州電力の支持があったとの見方が強い。麻生氏は近年の慣例だった「3期6年」を超えて会長を務めることになり、取り組みへの明確な成果が求められる。 「こちらから就任をお願いした以上、本人が『やりたい』と言う限りはやってもらうのが筋だ」。ある九電幹部は、麻生氏続投について、本人の意欲を尊重する考えを示した。 そもそも財界活動には会長を支える専任スタッフが十数人単位で必要で、実質的に「財政に余裕のある九電からしか会長を選べない」(九経連関係者)という事情がある。このため、麻生氏以外の歴代会長はすべて九電出身だった。
拡大 下関北九州道路を巡り、地元自治体トップなどから聞き取りを行う野党4党の合同チーム(手前)=15日午後、北九州市小倉北区 「下関北九州道路」(下北道路)を巡る塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言問題を受け、野党4党の合同チームが15日、北九州市を訪れ、地元自治体トップなどから事業について聞き取りを行った。野党側は必要性を訴える自治体側に一定の理解を示したものの「なぜこの事業だけ優先されるのか」と、本年度から直轄調査に移行した過程を問題視。塚田氏の参考人招致、衆参両院の予算委員会開催を与党側に求めていく考えを示した。 「九州と本州を結ぶ大動脈でありながら(既存の関門トンネル、関門橋は)古くもろく細くなっている」。福岡県の小川洋知事は、昨年の西日本豪雨に伴う渋滞発生などを例に訴えた。 野党議員から「全国108カ所ある地域高規格道路の候補地の中でなぜここだけ直轄調査になったのか
本州と九州の結節点である下関市と北九州市は、人やモノが行き交う要衝として、また大陸との玄関口として、一体的に発展してきました。こうした地域が持つポテンシャルを発揮させ、さらなる発展を図るためには、当地域における渋滞や通行止めといった現状の道路課題を解消することが必要です。 下関北九州道路は、両市の中心部を結ぶ新たな道路であり、こうした既存道路ネットワークの課題を解消するとともに、関門橋・関門トンネルの代替機能を確保し、さらには循環型ネットワークを形成することにより、下関・北九州地域の発展に大きく寄与するものです。 下関北九州道路に関する取組 下関北九州道路整備促進期成同盟会の取組 下関北九州道路調査検討会の取組 下関北九州道路計画検討会の取組 下関北九州道路計画段階評価について(中国・九州地方合同小委員会) 民間による下関北九州道路に関する取組 下関北九州道路の環境に関する取組 関連リンク
本州と九州の結節点の役割を担ってきた関門トンネルは1958年(昭和33年)の供用開始から既に60年、関門橋は1973年(昭和48年)から45年の月日が経過し、近年は、施設の老朽化に伴う補修工事や車両事故等による渋滞や通行制限が頻発し、安定的な交通機能の確保と大規模災害時の代替機能の確保が喫緊の課題となっています。 このため、本州と九州を繋ぐ新たな幹線道路ネットワークとして、また関門地域を一体化する都市間連絡道路として広域的な連携を支えるとともに、アジアとの交易を中心とした国際物流拠点の形成に大きく寄与する道路として、「下関北九州道路」の早期建設が強く求められているところです。 そこで、我々参議院議員は一致協力してその実現に向けた取組を支援し、積極的な運動を展開していくため、11月2日(金)に「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の設立総会を行います。 昨日10月25日、参議院自民
原口一博議員は九州出身だけに北九州‐下関間の道路事情に詳しい。予想交通量について国交省を追及した。=8日、衆院16控室 撮影:田中龍作= 任命権者たる内閣総理大臣が配下の国土交通大臣に要望書を出す。奇妙キテレツな事態が起きていた。2016年(平成28年)3月、安倍首相は連名で石井啓一・国土交通相に「下関‐北九州道路の早期実現を図る」要望書を提出したのだ。 受け取った石井国交大臣は驚き、「これは実現させなければならない」とプレッシャーを感じたことだろう。 今日あった、対政府(国交省、財務省など)ヒアリングの席上、野党議員から質問が相次いだ。 「総理が国交大臣に(事業の実現を)要望するなんてことがあるのか? そんなの聞いたことがない」 返答に窮した国土交通省は「(質問を)持ち帰って調べます」とかわした。極めて異例、あるいはそのような例はないということだ。 加計疑惑で福島瑞穂議員に追及された安倍
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