財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。 佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。 外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの?」という感じではないか。 報告書をみると、淡々と、流…
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のBSジャパン「日経プラス10サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ!」、日曜日のBS朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一
自民党総裁3選に黄色信号がともっている安倍首相。官邸は森友問題を「官僚の責任」論で押し切る腹積もりか?注目の証人喚問は肩透かしに終わった。佐川宣寿前国税庁長官は、核心部分について徹頭徹尾、証言拒否を貫いた。官邸の“防衛戦”は、今のところうまくいっているといえるだろう。 しかし、これによって政権への疑いが晴れたわけではない。安倍政権に引導を渡す“爆弾の導火線”はこれだけある! * * * とにかく腑(ふ)に落ちない証人喚問だった。 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は、4時間余りの質疑で、約50回にわたって“刑事訴追の恐れ”を理由に証言を拒否。そのくせ、森友学園への国有地払い下げについて、首相や昭恵夫人関与がないことだけは、「ございません」と断言した。 「佐川さんは質問者の向こうに国民がいることがわかっていない。見ているのは安倍首相と官邸だけ。そのことがはっきりとした証人喚問でした」(ジャーナ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く