今年8月、厚労省に追跡の開示請求した。 「施設が出来上がり、厚生労働省の査察を受けた」ことを示す文書も併せて。 結果は不開示。 理由は「作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため」。 すると、いまだBSL3「施設が出来上… https://t.co/estIiy4Bia
2019年9月11日から横浜市会(政策・総務・財政委員会)で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。<*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き|HBOL> 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員(共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志)の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1~5までを紹介したが、今回は6~12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6~9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。
国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面談した際の記録を情報公開請求した。改定ガイドラインは加計学園問題を受け、官庁間などで政策の方針などに影響する打ち合わせを
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学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約8億2000万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した17年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。18年5月、国有地売却については撤去費の積
野村宏伸、月収6000万円からドン底に。田原俊彦と共演でブレーク後「気に入らない仕事を断っていたら…」 テレ朝POST 9/25(水) 7:03
皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか? いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。 この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか?(「霞が関のリアル」取材班 記者 北村洋次 森並慶三郎) そもそも日程表とはどういうものなのか? これは森友学園の問題で辞職した国税庁の佐川元長官の日程表です。去年1月17日の午前10時に国際業務課、午後1時半ごろに広報広聴室、午後2時に会計課のそれぞれの担当者と会っていたと記されています。 この日程表は、れっきとした公文書として、各省庁が毎日作成しているそうです。 では、当事者たちは、この日程表をどんなものだと考えているでしょうか。 大臣の秘書官を務めた経験がある国会議員秘書に聞いてみました。 すると、「日程表には大臣が誰と面会するのかや、どんな会議に出席
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
「無風」のはずだった 1月28日、第198回通常国会が召集される。 昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。 安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。 たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。
完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016
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