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2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣(左)と岸田文雄首(写真:つのだよしお/アフロ) わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負
自治体の情報公開審査会の会長を務める人物もいるなど、数々の情報開示訴訟を手がけてきた弁護団は、 「まず、勝てるだろう」 と踏んでいた。 前日の佐川宣寿元国税庁長官との控訴審では本人尋問を拒否されて結審してしまっただけに、原告である赤木雅子さんのこの裁判に賭ける想いはより強まっていた。 9月14日に大阪地裁202号法廷で行われた判決期日。 「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」 法廷内に怒号が飛び交い続け、裁判長の判決骨子読み上げが聞こえない。 原告側の席に座っていた赤木雅子さんが静かに崩れ落ちて松丸正弁護士の膝に倒れ込む。その背中を生越照幸弁護士がさすり続けるなか、朗読は続く。ヤジは最後まで止まらなかった。 森友学園事件はなんら事実が解明されておらず、そのなかでも財務省による公文書の改ざんは、誰が、いつ、どこでどのように改ざんの指示をしたのかがまったく明らかになってい
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これについて神戸学院大学の上脇博之教授が 「現代において誰もガーゼのマスクをしていないのになぜそんな役に立たないものを配ったのか?」 と配った経緯を明らかにすべく、マスクの調達にかかわった厚生労働省と文部科学省に対し情報公開請求をしました。 しかし、出された文書は単価と発注枚数など重要な部分がすべて黒塗りだったといいます。 ほぼ黒塗りだったのですが・・・ 数百枚出てきた文書の中で1枚だけ「143円」という単価に言及している文書がありました。上脇教授は「国側のミスでマスキングするのを忘れていたのではないか」と分析しています。 単価の一例は出てきたものの、他の単価や発注枚数の情報は一切出てこず、上脇教授は「情報開示をするべきだ」として2020年に国を提訴しました。 上脇教授が起こした裁判は2つです。 1つはマスクが1枚いくらだったのかという情報の開示。もう1つはマスクの業者とどういう交渉をした
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
自民党を主にした政治家と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会(現・安倍派)の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗
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国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産(GDP)にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月~21年3月分は、国交省職員自らが書
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん=大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「(国の対応は)不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋(ふた)をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん=15日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は15日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん(50)は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 <「森友学園」問題 関連ニュース> 赤木さんらによると、大阪地裁で午後2時から非公開の進行協議が始まって3分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中
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