大阪府の吉村洋文知事が19日、自身のインスタグラムを更新。オフショットを公開し話題になっている。 マスクを着用した吉村知事は、スポーツウェアを着用してスタバやパン屋のあるおしゃれな公園にいる自身の姿と、クロワッサンの写真を掲載。「このパン屋さんのクロワッサン、うまいねん。(このお店と僕は何の関係もありません)」とコメントを添えた。 この投稿には「キャー また知事がカッコイイ クロワッサンも美味しそう 聖地が1つ増えました」「わぁ!カッコいい!カッコいい!オフの吉村さん インスタ投稿ありがとうございます」「はあああああ関西弁死ぬかっこよすぎです」「カッコ良すぎる」「髪の毛スッキリしててよりイケメンになってる」などのコメントが届けられている。
新型コロナウイルス患者の新たな療養基準について説明する大阪府の吉村洋文知事=府庁で2021年8月13日午後2時41分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、軽症・中等症病床と宿泊療養施設が逼迫(ひっぱく)しているとして、患者の新たな療養基準を発表した。容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替えて、病床の効率的な利用に努める。入院に至らない宿泊療養については入所基準を厳格化。40歳未満は軽症や無症状で重症化リスクがなければ自宅療養が基本となる。同日から新基準に基づく運用を始めた。 府はこれまで、65歳以上については原則入院としていたが、新基準では年齢による区分を撤廃。入院は中等症以上か、軽症で重症化リスクのある患者に絞る。ワクチン接種に伴って重症者のうち高齢者の割合が下がる一方、ワクチンが行き届いていない40、50代の割合が増えている現状を
大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)に、唯一参入意向を示しているオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルの連合が、IR整備に1兆円規模の投資を行う方針を固めたことが16日、分かった。20日にも府市へ提出する事業計画に盛り込む。 新型コロナウイルスの感染拡大により世界でIRを運営するMGMの経営が悪化し、投資規模が数千億円規模に抑えられることが懸念されていたが、最終的に大阪での事業の将来性が見込めると判断したもようだ。 投資額は、IR内におけるホテルや国際会議・展示場、スポーツイベントなどが開催されるアリーナ、カジノ施設の建設などに当てられる費用の合計額。連合は、IRが建設される夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への地下鉄の延伸費用の一部として約200億円も負担する。 IRは2020年代後半に部分開業し、その後順次拡張される予定。1兆円はその拡張期間も含めた投資額の合計となる
大阪府の吉村洋文知事は9日、府立労働センター(エル・おおさか、大阪市中央区)で16~18日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から(利用承認の)取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で8日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか=大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会は28日、施設の指定管理者に会場の使用を求めて週内にも大阪地裁に提訴する方針を固めた。実行委は予定通り7月の開催を目指しており、「憲法で表現の自由が保障されている以上、利用承認の取り消しは厳格に判断されるべきで、今回は取り消しの要件に当たらない」などと主張している。 訴訟では利用承認を取り消した指定管理者による処分の取り消しを求める方針。処分の執行停止も併せて申し立てる見通し。企画展が来月に迫る中、執行停止の申し立てにより裁判所の判断を早期に得たい考え。
新型コロナウイルスの感染拡大第4波でひっ迫した大阪市保健所のトップがJNNの取材に応じ、患者の症状などを聞き取る職員の数が十分ではなかったと話しました。現在は保健師を増員するなどして体制を拡充したということです。 「患者の数と(保健所)体制の間でミスマッチがあって、一時的に厳しい時期があったのは否めない」(大阪市保健所 吉田英樹 所長) 大阪市保健所のトップ、吉田英樹所長は新型コロナの第4波で急増する患者の数に対して保健所の体制が十分ではなかったと、当時を振り返りました。 4月中旬から5月にかけ、大阪府では毎日1000人以上の感染者が確認されました。このため、保健所の対応が追いつかない事態に陥り、保健所が医療機関につなぐ前に患者が自宅で死亡してしまうケースもありました。 当時、保健所で疫学調査の責任者を務めていた主幹は・・・ 「1週間以上、(保健所から)ご連絡できていなかった現状があります
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、21日以降、重症患者用の病床を350床から250床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第4波」で一時、重症患者が449人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、21日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の350床から250床に、▽軽症中等症病床は2350床から1700床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事=4日午後、大阪市中央区の大阪府庁(南雲都撮影) 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が4日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。5月の国会審議で、病床の逼迫(ひっぱく)を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約450人に達した府内の重症者が約200人まで減少したことに言及。重症病床は現在357床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭
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新型コロナウイルスに感染して亡くなった独居男性の自宅を、防護服を着て消毒する従業員ら=5月、神戸市(関西クリーンサービス提供) 日々の体温を詳細に記したメモ書きは、39度を超えたある日を最後に途絶えていた-。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 【写真】感染して亡くなった男性の部屋 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた5月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス(大阪市東成区)にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。
大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1~10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」(同年10月~21年2月)は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫(ひっぱく)している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この
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