小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議 官邸側は否定 | 毎日新聞
朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
【特報】内閣広報室，テレビ番組を監視！｜WADA/開示請求
【公務でやるか？】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は，週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 - 毎日新聞 につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い，記者さんは資料閲覧の機会を逃さず，内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜
韓国の民主化導いた特ダネ 「ソウル大生拷問死」暴く | 西日本新聞me
拡大 警察の取り調べ中にソウル大生が死亡した事件をスクープした元中央日報記者の申性浩さん。手前右は当時の記事のコピー。左は事件を振り返った申さんの著書 言論統制下、国民動かす 【ソウル池田郷】韓国南西部の光州市で1980年5月、学生や市民らの民主化要求デモが軍によって武力鎮圧された「光州事件」以降も、韓国の軍事政権は学生運動などを徹底的に弾圧した。87年、民主化への重い扉をこじ開けた転機は韓国紙のスクープだった。活動家のソウル大生が警察の取り調べ中に死亡した事実をつかみ、厳しい言論統制をかいくぐって記事化した元中央日報記者の申性浩（シン・ソンホ）さん（64）が当局との息詰まる攻防を明かした。 ■端緒 87年1月、韓国最高検公安4課長の事務室。「警察は大変だ」。端緒は雑談していた課長の何げない一言だった。申さんは意味を測りかねながらも、とっさに事情を知るそぶりで答えた。「そうですね」。鎌をか
WADA on Twitter: "すっごい開示決定が来た。こんなこと業務としてやってるんだ…期間と枚数に注目。 https://t.co/lBX2NJkV66"
すっごい開示決定が来た。こんなこと業務としてやってるんだ…期間と枚数に注目。 https://t.co/lBX2NJkV66
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
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fruitfulなブースカちゃん on Twitter: "今回の統一教会の問題も、NHKは徹底して報道を避け、逃げ切れなくなった今でも、極めて控えめにしか触れません。 そして、自民党に追及が及ぶコメントなどは、絶対に出てきません。 これが独裁国家の国営放送です。 戦後の日本で、こんなことは初めてです。 6/ (･ω･)"
島 契嗣｜SHIMA KC on Twitter: "文春を読んでいたら目を疑う記述が…。某大臣を追及する趣旨の記事で、なんとNHK政治部記者が議員秘書よろしく文春記者に電話してきて火消し処理…これ問題やで。しかもそのまんま書かれてるし、まぬけやなぁ。 「NHKで二階派を担当してい… https://t.co/hnPXpbxytI"
https://toyokeizai.net/sp/vfiles/2020/04/pressenquete.pdf
野党合同ヒアリング