いまだにあの徴用工の話もようわからん。 韓国の最高裁が判決出したわけでしょ?それを文在寅政権に文句入れてもしゃーないやん。 なんなのあれは? 安倍政権は、「僕は頭悪いれーす」ってアヘ顔ダブルピースで世界にアピールしたいわけかね?
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか?8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅(ムンジェイン)政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」(外務省幹部)だからだ。昨
タイの首都バンコクで開かれた会談の冒頭で、韓国の康京和外相(左)を無言で見据える河野太郎外相。康氏は時々、カメラや手元の資料に目を向けていた=2019年8月1日午前8時47分、秋山信一撮影 河野太郎外相は1日、訪問先のタイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と約1時間会談した。元徴用工問題や日本による半導体材料の対韓輸出規制、さらに軍事転用可能物資の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を協議したが、いずれも平行線だった。米国は2日午後の日米韓外相会談で「仲介」に乗り出す方向だが、日本政府は同日午前に「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定する方針。米国の「仲介」には応じず、韓国に対応を迫る構えだ。 ホワイト国から韓国を除外する政令は、公布から21日を経過した日から施行される。政令は通常、閣議決定から数日以内に公布されるため、8月下旬にも韓国はホワイト国から
半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示していますが、経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとしていて、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針です。 申請の受け付けは今月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。 審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。 韓国が今回の措置に強く反発している背景には、3つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的(しいてき)に遅らせることや、許可しない
安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。 韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。 これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。
経済産業省は1日、韓国に対して半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化すると正式に発表した。スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど3品目が対象で、4日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となりそうだ。 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。フッ化ポリイミドのほか、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うフッ化水素も対象。いずれも世界シェア(市場占有率)が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。 韓国半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスなどの調達先は、ほぼ日本とみられる。一方、「韓国製半導体を使う日本企業に影響が出る可能性もある」(化学品メーカー)との見方もあり、日本企業も影響を注視している。 経産省は、3品目以外についても、輸出管理制
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