やじ“排除” 道警「問題なし」｜NHK 北海道のニュース
去年、札幌市で演説中の安倍総理大臣にやじを飛ばした人たちを警察官が離れた場所に移動させた行為について、事実確認を行ってきた道警が、当時の対応に問題はなかったとする結果をまとめたことが関係者などへの取材でわかりました。 参議院選挙の期間中だった去年７月、札幌市内で街頭演説をしていた安倍総理大臣に向けて「安倍辞めろ」などとやじを飛ばした人たちが、雑踏警備にあたっていた警察官らによって離れた場所に移動させられました。 現場では少なくとも９人の男女が遠ざけられたということで、このうち３０代の男性が不当に体をつかまれるなどしたとして、対応した警察官らを刑事告訴しています。 この問題をめぐって道警は事実関係の確認を進めてきましたが、関係者などによりますと、これまでにいずれの警察官の対応についても「法令を遵守したもので問題はなかった」とする結果をまとめたということです。 道警は、早ければ来週中にも道議会
稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及 オリンピック推しを前面に出した『NHK紅白歌合戦』に続き、年が明けてメディアではいよいよオリンピック盛り上げムードが一層高まるなか、そうした雰囲気に一石を投じるような異色の番組が放送された。 NHK Eテレで元旦に放送された番組『100分deナショナリズム』だ。人気番組『100分de名著』のスペシャル番組で、稲垣吾郎と安部みちこアナウンサーがMCを務め、社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、漫画家のヤマザキマリ氏をスタジオに迎え、名著から「ナショナリズム」の本質を探るという内容だった。 ナショナリズムについて特集するということ自体は、ほかのテレビ番組でも珍しくはない。ただ多くの場合、アメリカにおけるトランプ大統領の登場や、ヨーロッパにおける極右勢力の台頭など
在外邦人も危惧。おめでたい「日本すごい」幻想を脱しないと手遅れになる « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。 香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ～”さんは語る。 「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」 日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。 上海駐在5年になる小島寛さん（仮名）も同様な意見だ。 「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるい
｢就活セクハラ｣は禁止されていない？セクハラ関連法が改正されても就活生は守れない
4月11日、東京・永田町で｢就職前の学⽣も守って！セクハラ法改正4.11緊急集会｣が開かれた。 今回の法改正は、2018年6月に財務省前事務次官のセクハラ問題を受け、政府が職場のセクハラ対策の強化を発表したことがきっかけだ。厚生労働省の労働政策審議会での審議を経て、男女雇用機会均等法（雇均法）の改正案などが国会に提出された。 労働法や職場のハラスメントに詳しい、労働政策研究・研修機構（JILPT）の内藤忍さんは、集会の冒頭で改正案に疑問を呈した。 ｢『セクシュアル・ハラスメントの禁⽌』という文言がないんです。禁止規定がないということは、有効な救済規定もないということです｣（内藤さん） セクハラについて定めているのは、雇均法11条だ。現行法では、事業主つまり企業などに対して、社員がセクハラによって不利益を受けたり働きづらくなったりしないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整える
ＪＯＣ竹田会長、１９日の理事会で退任表明へ：朝日新聞デジタル
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資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資の融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部統制も機能しなかった。今後、第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）を設けて詳細を調べる。金融庁も検査に入っており、厳しい行政処分は必至だ。 スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。 スル
新婚女性を拘束、吐血・痙攣しても薬を与えず、口封じの脅迫―東京入管の難民虐待が酷すぎる（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
難民条約を批准しているにもかかわらず、迫害から逃れて来た難民を、不当に刑務所のような収容施設に拘束している日本。東京入国管理局の収容施設で、また新たな難民への虐待疑惑が浮上した。パニック障害を抱える22歳の難民女性に対し、普段服用している薬を与えず、独房に閉じ込めた上、発作を起こしても放置した上、口封じの脅迫まで行っているというのだ。 ◯結婚から間もなくの拘束 トルコ籍クルド人女性のメルバン・ドゥールスンさん（22歳）は、彼女が6歳の頃、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日した。メルバンさんは、小学校、中学校と日本で義務教育を受け、高校も2年生まで通った。「どうせ、いつか強制送還されるのだから学校なんて行っても無駄。早く辞めてしまえ」という心無い入管職員の言葉に強いショックを受け、高校を中退するなど苦い経験もしながら、メルバンさんは日本育ちのクルド難民と
三菱アルミもデータ改ざん | 2017/11/30(木) 8:48 - Yahoo!ニュース
三菱アルミニウムもデータ改ざん 静岡の工場出荷品 非鉄金属大手、三菱マテリアルの子会社の品質データ改ざん問題で、これまで不正行為の有無を明らかにしていなかった「三菱アルミニウム」でも、検査の際に品質データの改ざんが行われていたことが２９日わかった。三菱アルミについてはこれまで、すべての顧客への安全性確認が済んでいるとして、詳細は説明していなかった。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
もんじゅ：設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 | 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
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今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増｜日刊ゲンダイDIGITAL
東電OL殺人事件・ゴビンダ氏が佐野眞一と「悪夢の渋谷」を歩いた （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース