明日の「週刊文春」。根本的な責任は佐川局長に忖度をさせた安倍首相夫妻にあることがわかります。安倍夫妻は遺書全文を刮目して読め。 https://t.co/OqrCKFQGKb
佐川証人の答弁に偽証の疑いがあります。10時15分から立憲民主党の衆参予算委員会の理事として逢坂誠二さんと私で会見します。議院証言法では偽証の答弁があると認められ時には「告発しなければならない」と規定。与党の理事にも資料を配布しま… https://t.co/3BwJU6miWB
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
2018年6月12日 #川内博史 #衆議院 議員 #国土交通委員会 質疑 Twitterから引用 川内 博史@kawauchihiroshi 歴史的な米朝会談の署名が行われている時間帯。私は、国交委員会で森友問題を質疑。会計検査院法26条に反し、故意に改竄した文書を提出し、応接記録があると知りながら提出しなかった財務省職員に対して、検査院は偽計業務妨害で告訴を検討すべきでは、と問。検査院は「慎重に検討する」と答弁。 川内 博史@kawauchihiroshi 国土交通委員会での、もう1つの収穫。森友学園への土地売却を財務局と航空局で検討する過程で、国土交通省は「協議記録を文書として作成している」と航空局長が答弁した件。資料要求は委員会預りになったが、出てくれば、なぜ八億円もの値下げをしたのか、その一端が解明できるかも。
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
国会では5日、森友文書改ざんや廃棄の“きっかけ”について議論になった。財務省の調査報告では、去年2月17日に安倍総理が国有地売却について「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵夫人らの名前が入った交渉記録を廃棄したとされている。国民民主党の今井議員は「総理答弁がきっかけだ」と追及したが、財務省は否定。「臭いものにふたをしたのではなく、(国会が)蜂の巣をつついた状況になっていたので消したというのが事実だ」と説明した。共産党の辰巳議員は、去年2月22日に行われた会議について指摘。この日、菅官房長官のもとを、財務省の理財局総務課長や国土交通省の航空次長ら、森友学園の土地取引を担当する幹部が勢ぞろいしていて「この場で、昭恵夫人の名前が記載された決裁文書の存在が報告されていなければ不自然だ」と追及した。財務省は「この時、理財局総務課長は決裁文書に政治家の名前があ
学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、20人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は20人前後に上ります。 麻生副総理
森友学園前理事長の籠池泰典被告は記者会見で、安倍晋三首相に対し「為政者は本当のことを言うべきだ。正々堂々と伝達、報告するものだ」と述べた。
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