阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト(SNS)で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。(山田祐一郎、宮畑譲)
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで
どこまで無神経なのか。それとも、自分だけは新型コロナウイルスと無関係だとでも思っているのだろうか……。 美人市議が議会で「性病になりました」と突然告白の真意 オリンピック延期も決まり、国内でもロックダウン(都市封鎖)の可能性が高まってきた3月25日の昼11時頃、自民党・二階俊博幹事長(81)を乗せた高級車が都内のホテルの車寄せに停まった。 この日、ホテルで行われていたのは、二階氏と昵懇(じっこん)の政治ジャーナリストが主催する政治勉強会。あろうことか二階氏は、コロナ禍が拡がるこの時期に、ジャーナリストから講師を依頼されて勉強会に参加していたのである。 「会場となったホテルの会議室は、約80人の出席者で満員でした。50~70代の方が多かった印象ですね。有名企業の経営者やリタイアした元官僚の姿もありました。感染対策? 入り口には消毒用のアルコールがありましたよ」(出席者) 3月25日といえば、
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記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
安倍晋三首相は、4日の参院決算委員会で、5月1日の「令和」への改元を踏まえ、平成から令和時代へ向け、アベノミクスの「三本の矢」の政策を継続し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。
ロシアのプーチン大統領は20日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
5月14日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金(正恩)委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で9日撮影(2018年 ロイター) [東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金(正恩)委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員(無所属)への答弁。 元首相の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を北朝鮮に派遣するのかとの質問には「まったく考えていない。五輪に専念してほしい」と答えた。
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。 しかもアベノミクスは「2年で2%」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃
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