オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
米側「全てのオスプレイ安全点検している」と説明。木原防衛相 飛行停止求めず - 琉球新報デジタル
【東京】鹿児島県・屋久島沖で横田基地所属の米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を巡り、木原稔防衛相は5日の閣議後会見で、4日に米側から「全てのオスプレイの部隊はCV22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検と予防的な整備をしている、と説明を受けた」と明らかにした。 明確にオスプレイの飛行停止は求めておらず、米側が飛行を続ける姿勢を見せているが、追加の要請や抗議する考えは「ない」と答えた。 日本政府は米側に対し「捜索救難活動を除き、飛行の安全を確認してから飛行するよう」求めており、米側は安全点検と整備を強調することで飛行継続を正当化する考えとみられる。木原氏は「懸念は払拭されていない。米国が実施している措置について確認作業をしている」と述べるにとどめた。 米側の説明に納得できれば飛行継続を容認する考えなのか問われ「今後の対応については予断を持って答えることは控えたい」と話し、否定しな
オスプレイの最低飛行高度、60メートルへ引き下げ 日米が合意：朝日新聞デジタル
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新型コロナ オミクロン株 患者のゲノム解析で見えたものは… | NHKニュース
急速に感染が拡大する「オミクロン株」。 ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。 医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。 ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。 その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、北米で広がっている系統だったということです。 ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続
この違いってなに…？ 米軍、日本出国時はコロナ検査していた | 沖縄タイムス＋プラス
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された検査に関する情報。上から２段目で、米シアトルやワシントンへ出国する際は２４時間前か７２時間前に検査が必要とされている
役場勤務中「ドーン」、近くには民家も 米軍F16の燃料タンク投棄：朝日新聞デジタル
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【速報】米軍普天間のPFAS汚染水、防衛省が引き取り焼却へ 今後の放出は当面回避 - 琉球新報デジタル
米軍の処理水放出を受け、宜野湾市下水道施設課が水を採取した地点＝２６日午前１１時ごろ、市伊佐（市提供） 【東京】在沖米海兵隊が８月、米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を含む汚染水を処理して沖縄県内の公共下水道に放出した問題に関連し、防衛省は１７日、普天間飛行場内に残る未処理の汚染水を全て防衛省が引き取った上で焼却処分すると発表した。日本の税金で処理されることになる。費用は約９２００万円と見込まれる。今後の排水は当面回避される見通しとなった。 日米両政府はまた、汚染水を保管している普天間飛行場内の地下貯水槽への雨水のさらなる流入を防ぐための格納庫の補修について日米で協議していくことを確認した。 関係者によると、引き取る量は３６万リットルに上ると見られる。 海兵隊は８月２６日、独自の処理方法でＰＦＡＳを低減したとして公共下水道へ６万４千リットル（一般的なドラム缶３２０
【速報】米軍、きょう午前9時半からPFOS汚水を放出 宜野湾市長「今からでも放出を止めたい」 | 沖縄タイムス＋プラス
在沖米海兵隊は２６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県）に保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）などを含む汚水を、浄化して下水道に放出を始めたと発表した。県は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を通じ、排水の中止を求めた。 県には午前９時過ぎに連絡があり、９時半ごろから放出しているという。
女性を書類送検 米軍ゲート前の威力業務妨害容疑で｜NHK 沖縄県のニュース
アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスなどを置き、関係者の業務を妨害したなどとして、警察は３日、ちょう類研究者を威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、ちょう類研究者の宮城秋乃さん（４２）です。 警察によりますと、ことし４月、北部訓練場のゲート前に、鉄くずやガラスなどを置き、関係者の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 また、去年から複数回にわたってゲート前に立ち、車の通行を妨害したり、空き瓶などが入った袋をゲート前に投棄したりしたとして、道路交通法違反と廃棄物処理法違反の疑いも持たれています。 警察は、繰り返し警告や指導を行ったものの従わなかったとしてきょう、書類を検察庁に送りました。 一方、宮城さんは、ＮＨＫの取材に対し、ゲートの前に空き瓶などを置いたことを認めていて、それらは、これまでに一部、返還された北部訓練場の跡地に廃棄されて
自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が４日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん（４２）の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約１０人が東村の自宅内や倉庫を約１時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。 宮城さんは捜査員から、４月７日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索と説明を受けた。またこれまでに北部訓練場の返還地で回収した米軍の廃棄物をゲート前に置いたことなどに対しても「今後捜査する」と言われたという。 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に
徹底審議 廃案めざす/土地利用規制法案 穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、国会内で記者会見し、衆院内閣委員会で審議が始まった土地利用規制法案について、「徹底審議を行い、廃案をめざす」と改めて表明しました。 穀田氏は、法案は米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲１キロメートルや、国境離島などで暮らす住民すべてを監視対象にするものだと指摘。「土地・建物の利用中止を可能にするもので、憲法の平和主義と基本的人権、財産権を踏みにじる違憲立法だ」と強調しました。 穀田氏は、「重大なことは、誰をどのように調査・規制するか、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任しているということだ」と指摘。膨大な数の国民が調査対象とされかねないとして、「世論を喚起し廃案に追い込む」と述べました。 また、政府は法整備の根拠として、外国資本が自衛隊基地周辺の土地を購入したことを挙げているものの、これらは１０年前に一部メディアが取り上げ、当時から
米側から届いたメモ…逮捕急がねば 沖縄の女性殺害5年：朝日新聞デジタル
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LZ1ヘリパッド跡をCH53Eヘリ2機が低空で通過など。（2021年3月16日、北部訓練場返還地）
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特権を問う：首相「ルール守って安全面配慮が重要」 米軍ヘリ低空飛行問題 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、菅義偉首相は2日の衆院予算委で「米軍機の飛行はルールを守って安全面に最大限配慮することが重要だ」と述べた。岸信夫防衛相は米側に事実関係を確認していることを明らかにした。 この問題は毎日新聞が米軍ヘリが航空法令上の最低安全高度（人口密集地で300メートル）以下の飛行を繰…
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https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1730169025915953630
【速報】沖縄県によると、沖縄県石垣市の新石垣空港に米軍の輸送機オスプレイ２機が緊急着陸した：時事ドットコム
2023 on Twitter: "日本の警察ダメね 我々、信用してない。調べるよ！ 日本の警察の現場、パトカーを調べられるのは、この惑星で、アメリカだけ🤪を実証 https://t.co/jEE9mYcoYT"
https://twitter.com/miyamototooru/status/1560147281499738112
mee on Twitter: "これは凄いな… https://t.co/fBvAxVLigp"
塩川鉄也 on Twitter: "土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約１km、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用の中止も可能とするもの。 北関東の主な米軍・自衛隊施設の周… https://t.co/lD28zLpfl2"
