自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
日立「認定取り消し」相当 技能実習巡る監督機関報告、実際は改善命令止まり（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート | 毎日新聞
自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。
政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り ｜ 共同通信
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
太陽光、風力に駆逐され原発はオワコン化ー安倍ジャパンだけが直視しないエネルギー産業の激変（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
原発再稼働や新設を「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。同月24日、公益財団法人「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。 ○自然エネルギーと原発の明暗 「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17％から、2017年に過去最低の10％まで低下しました」「成長を続ける自然エネルギーとは対照的です」―24日、都内で開催
Kanjuさんのツイート: "経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！… "
経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！ https://t.co/dEuQsSiiF1
たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんのツイート: "主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）… "
主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15） https://t.co/c25UmdRF3K
自由に休ませもせず、国の号令一下で月曜半休を推奨する「シャイニングマンデー」は、頭の悪い全体主義である « ハーバー・ビジネス・オンライン
“毎月最終金曜日は「プレミアムフライデー」ということで、みんなで早く退社して、お金をたくさん使いましょう。” そんな計画が発表された時、多くの人が「何言ってんだ、コイツ？」と思ったに違いありません。 給料日後の金曜日の夜に早く仕事を終わらせれば、遊びに行ったり、飲みに行ったりして、もっとお金を使ってくれるはずだと言い出し、強引に「プレミアムフライデー」を流行らせようとしたのですが、多くの企業にとって月末の金曜日は一番忙しい時期なので、「早く仕事を終わらせて飲みに行きましょう！」とか言い出したら、「空気読めよ、バカ！」と、とんでもなく冷たい目で見られるだけ。結果、「プレミアムフライデー」に早く退社できる会社はほとんどなく、公文書改竄がウリの経済産業省が発表しているアンケート結果でさえ、実行しているのは1割という結果に終わったのです。 このままでは国民が消費してくれない。「プレミアムフライデー
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースよ
東京新聞:残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
ベンチャー企業を５年で20社創出 政府の成長戦略素案 | NHKニュース
日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り
改憲論議、時期尚早との見方 経団連会長「まずは森友問題クリアに」：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は２６日の会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して２０２０年の施行を目指していることについて、「国民の政治に対する信頼感や支持が揺らいでいるときに憲法の話はそぐわない」と述べ、公文書改ざん問題の対応に追われるなかで改憲論議を進めるのは時期尚早だとの考えを示した。 榊原氏は内閣支持…
裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●２月９日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、１月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。 ●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、４つの点において問題がある。 ●第１に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。 ●第２に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安
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消費税「10％がゴールではない」政府税調、さらなる増税を模索か - ライブドアニュース
［社説］日雇い派遣は速やかに解禁を - 日本経済新聞
望月優大 on Twitter: "経団連の正副会長19人の同質性について日経が切り込んだ記事。女性、外国人、起業家、転職経験者、50代以下、これらが全部ゼロというのは改めて衝撃的だ。 ・全員男性 ・全員日本人 ・一番若くて62歳 ・全員サラリーマン経営者 ・だれ… https://t.co/yGt4wkXuh5"
望月優大 on Twitter: "経団連。女性、外国人、起業家、転職経験者、50代以下全てゼロ。すごい。 会長:日立 副会長:日本生命、三菱UFJ、三菱重工、住友化学、三井物産、日本郵船、東京ガス、三菱商事、三越伊勢丹、三井住友FG、大成建設、新日鉄住金、三菱… https://t.co/JJPmqwHS9A"
タシマシ on Twitter: "働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。"
上西充子 on Twitter: "戸館圭之弁護士による冷静で的確な整理。条文付き。 対象業務の法規定の緩さは、対象を400万円以上と提言した2005年の経団連の報告書の記載と対応していることが分かる。 ｢高度プロフェッショナル制度｣に隠された罠 年収400万円も… https://t.co/ClOfgrCcJ0"